有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場および個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
当事業年度においては、中期的な成長の土台を確固たるものとするために、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」の販路拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保できるものです。具体的には、販路の拡大やサービスの拡充を強力に推進するため、伊藤忠商事株式会社との食品業界のデータ利活用推進に向けた資本業務提携契約や、物流ロス削減・事業者DX推進に向けた東京海上スマートモビリティ株式会社との業務提携に向けた基本合意を締結し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,554,285千円(前事業年度比2.4%減)となり、営業利益は48,468千円(前事業年度比24.2%減)、経常利益は49,166千円(前事業年度比21.6%減)、当期純利益は13,231千円(前事業年度比77.9%減)となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ67千円増加し1,362,640千円となりました。流動資産は、売掛金が増加した一方、現金及び預金の減少により、1,142,272千円と前事業年度末に比べ9,996千円減少いたしました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発により無形固定資産が増加したため、220,368千円と前事業年度末に比べ11,950千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ32,743千円減少し281,841千円となりました。流動負債は、買掛金や契約負債の減少により、278,021千円と前事業年度末に比べ27,299千円減少いたしました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、3,820千円と前事業年度末に比べ5,444千円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ32,811千円増加し1,080,798千円となりました。繰越利益剰余金が13,231千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が9,790千円増加し、さらに資本準備金も9,790千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は859,557千円と、前事業年度末に比べ77,971千円減少いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により獲得した資金は37,153千円(前事業年度は127,526千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益22,831千円及びソフトウエア等の減価償却費を46,597千円計上した一方で、売上債権の増加額36,631千円及び契約負債の減少額24,774千円及び未払金の増加額22,720千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により減少した資金は104,905千円(前事業年度は58,809千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15,309千円、無形固定資産の取得による支出88,663千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により減少した資金は10,220千円(前事業年度は10,235千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出29,800千円があった一方で、新株の発行による収入19,580千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
第25期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
メーカー向けソリューション	956,020	100.10
リテール向けソリューション	308,564	93.52
あらゆる産業向けソリューション	289,700	94.04
合計	1,554,285	97.57

(注)1.当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ38,755千円減少し、1,554,285千円となりました。
当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ19,170千円減少し、659,441千円となりました。
この主な内訳は、労務費181,551千円、減価償却費33,278千円、データセンター使用料144,721千円であります。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ19,585千円減少し、894,843千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は研究開発費の減少等の影響により、前事業年度に比べ4,111千円減少し、846,374千円となりました。
この主な内訳は、給与手当426,737千円、役員報酬65,061千円であります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は48,468千円(前事業年度は63,942千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は2,657千円(前事業年度は1,763千円)を計上しております。これは、主に雑収入であります。
当事業年度における営業外費用は1,959千円(前事業年度は3,009千円)を計上しております。これは主に株式交付費償却であります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は49,166千円(前事業年度は62,696千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は22,831千円(前事業年度は62,696千円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は9,599千円(前事業年度は2,696千円)であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は13,231千円(前事業年度は60,000千円)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費であります。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行うこととしております。
また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より77,971千円減少し、859,557千円となっており、流動比率は410.9%と高い水準となっております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。当社が保有するビッグデータ、そしてオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士をかけ合わせるプロジェクトが進行中であり、小売業、消費財メーカーのみならず、金融、自動車、広告等、業種や企業規模を問わず当社データが活用されるエリアが広がっております。
当社の経営指標につきましては、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を設定しております。当事業年度における当社の売上高は、前事業年度と比べ38,755千円(前事業年度比2.4%)減少し1,554,285千円となりました。営業利益は、前事業年度と比べ15,473千円(前事業年度比24.2%)減少し48,468千円となりました。
この要因といたしましては、中期的な成長のための計画的な人員増強、研究開発費投資、事業運営基盤の構築等により販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ4,111千円(前事業年度比0.5%)減少し、846,374千円となったことによります。
また、小売業の購買データは当社ビジネスの基盤であることから、購買データ量を主要な経営指標としております。小売業向け主要サービスであります「ショッピングスキャン」の分析対象となる小売業の購買データ(一年間に集信された購買データの合計金額)が、5兆5,230億円となりました。