有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価上昇の継続などにより景気の下振れリスクがあるものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場及び個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続いたしました。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やAIの台頭というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を背景に、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
当事業年度においては、大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションの垂直展開による業績貢献に加え、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ収益基盤の強化が進みました。また、前事業年度に実施した伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に加え、さらなる販路の拡大やサービスの水平展開を強力に推進するため、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業を開始するとともに、株式会社あらたとの戦略的業務提携契約を締結いたしました。これにより、食品、医薬品、日用品という消費財における主要3領域をカバーする国内トップクラスの卸商社との協業パートナー網が完成いたしました。リテールメディア領域では、ソニーグループのSMN株式会社や三井物産グループの株式会社MBKデジタルが提供する広告ソリューションに、当社の広告用購買セグメントデータの連携を開始いたしました。また、事業の拡大に伴い、情報資産を適切に管理し、顧客企業が安心してサービスを利用できる体制を構築するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024(JIS Q 27001:2025)」の認証を取得いたしました。一方で、中長期的なさらなる収益拡大を見据え、人材投資やAIソリューションの業務洗練化を優先して進めた結果、運営・稼働費等の先行費用が嵩んだことにより、2025年5月14日に公表いたしました通期業績予想を下回る結果となりましたが、前事業年度比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,870,468千円(前事業年度比20.3%増)となり、営業利益は101,600千円(前事業年度比109.6%増)、経常利益は108,959千円(前事業年度比121.6%増)、当期純利益は80,508千円(前事業年度比508.5%増)となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ171,438千円増加し1,534,079千円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛金の増加により、1,315,188千円と前事業年度末に比べ172,915千円増加いたしました。固定資産は、ソフトウエア開発及び出資金の払込みを行った一方で、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、218,890千円と前事業年度末に比べ1,477千円減少いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ88,319千円増加し370,161千円となりました。流動負債は、買掛金や契約負債の増加により、366,305千円と前事業年度末に比べ88,284千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,118千円増加し1,163,917千円となりました。利益剰余金が80,508千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は971,079千円と、前事業年度末に比べ111,521千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動により獲得した資金は189,052千円(前事業年度は37,153千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益102,963千円、減価償却費65,829千円、売上債権の増加額65,387千円、仕入債務の増加額44,921千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動により使用した資金は74,205千円(前事業年度は104,905千円の支出)となりました。これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び有形固定資産の取得による支出15,899千円及び無形固定資産の取得による支出15,518千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動により使用した資金は2,870千円(前事業年度は10,220千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
第26期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
メーカー向けソリューション	952,697	107.99
リテール向けソリューション	509,726	165.19
リテールメディアその他	408,045	112.24
合計	1,870,468	120.34

(注)1.当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3.当事業年度より、事業戦略に伴う顧客属性別開示を目的として、従来、「あらゆる産業向けソリューション」としておりました項目を、「リテールメディアその他」に名称変更しております。この変更により、「メーカー向けソリューション」に含まれていた事業に係る収益の一部を、「リテールメディアその他」に組み替えております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ316,183千円増加し、1,870,468千円となりました。
当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ162,121千円増加し、821,563千円となりました。
この主な内訳は、労務費203,000千円、減価償却費49,018千円、データセンター使用料166,445千円であります。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ154,061千円増加し、1,048,904千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は業務委託費の増加等の影響により、前事業年度に比べ100,929千円増加し、947,304千円となりました。
この主な内訳は、給与手当447,775千円、役員報酬66,640千円であります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は101,600千円(前事業年度は48,468千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は12,773千円(前事業年度は2,657千円)を計上しております。これは、主に受取保険金であります。
当事業年度における営業外費用は5,414千円(前事業年度は1,959千円)を計上しております。これは主に支払手数料であります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は108,959千円(前事業年度は49,166千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は102,963千円(前事業年度は22,831千円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は22,455千円(前事業年度は9,599千円)であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は80,508千円(前事業年度は13,231千円)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費であります。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行うこととしております。
また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より111,521千円増加し、971,079千円となっており、流動比率は359.0%と高い水準となっております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。現在は、当社が保有するビッグデータ、そしてオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士をかけ合わせるプロジェクトを推進しております。これにより、小売業、消費財メーカーのみならず、業種や企業規模を問わず多様な産業において当社のデータが活用される機会が拡大しております。
当社の経営指標につきましては、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を設定しております。当事業年度における当社の売上高は、複数の大手小売り向け大型案件の立ち上がり等により、前事業年度比20.3%増の1,870,468千円と伸長する結果となりました。また当事業年度の営業利益も前事業年度比109.6%増の101,600千円と伸長するとともに、営業利益率は5.4%(前事業年度3.1%)を確保し、収益性についても向上することとなりました。
また、小売業の購買データは当社ビジネスの基盤であることから、購買データ量を主要な経営指標としております。小売業向け主要サービスであります「ショッピングスキャン」の分析対象となる小売業の購買データ(一年間に集信された購買データの合計金額)が、10兆6,055億円となりました。