4417 グローバルセキュリティエキスパート

4417
2026/07/16
時価
677億円
PER 予
33.34倍
2022年以降
21.29-130.33倍
(2022-2026年)
PBR
15.13倍
2022年以降
4.48-39.83倍
(2022-2026年)
配当 予
1.11%
ROE 予
45.4%
ROA 予
20.06%
資料
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CSV,JSON

グローバルセキュリティエキスパート(4417)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年6月30日
7779万
2024年9月30日 -4.35%
7441万
2024年12月31日 -4.55%
7102万
2025年3月31日 -4.76%
6764万
2025年6月30日 -5%
6426万
2025年9月30日 -5.26%
6088万
2025年12月31日 -5.56%
5749万
2026年3月31日 -5.88%
5411万

個別

2021年3月31日
1億2176万
2021年9月30日 -5.56%
1億1499万
2021年12月31日 -2.94%
1億1161万
2022年3月31日 -3.03%
1億823万
2022年6月30日 -3.12%
1億485万
2022年9月30日 -3.23%
1億146万
2022年12月31日 -3.33%
9808万
2023年3月31日 -3.45%
9470万
2023年6月30日 -3.57%
9132万
2023年9月30日 -3.7%
8793万
2023年12月31日 -3.85%
8455万
2024年3月31日 -4%
8117万
2025年3月31日 -55.83%
3585万
2026年3月31日 -20%
2868万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/24 14:10
#2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
減価償却費17,26915,775
のれん償却額7,1707,170
関係会社負担金戻入△217,770△280,740
2026/06/24 14:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却しております。
なお、持分法の適用にあたり発生した投資差額については、13年~18年の定額法により償却しております。2026/06/24 14:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
株主優待引当金-0.1
のれん償却額0.20.1
住民税均等割0.40.3
2026/06/24 14:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループでは、サイバーセキュリティ事業及びセキュリティ教育事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
(持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価)
当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
2026/06/24 14:10
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当事業は、セキュリティ人材に特化したSES(システムエンジニアリングサービス)サービスを提供しており、履行義務として識別しております。SES(システムエンジニアリングサービス)においては、一定の契約期間にわたりサービスを提供するにつれ顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却しております。
2026/06/24 14:10
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:10

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