有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.進捗度に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に基づく売上高	2,988,107千円	3,703,173千円

(2)その他の情報
①算出方法
当社グループでは、サイバーセキュリティ事業及びセキュリティ教育事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
②主要な仮定
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有する実行責任者が工数見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
持分法適用に関するのれん相当額(注)	921,380千円	856,938千円
持分法適用に関する顧客関連資産(注)	489,848	455,598

(注)当該持分法適用に関するのれん及び顧客関連資産相当額は、「関係会社株式」に含まれております。
当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
(2) その他の情報
①算出方法
当社は、関連会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値等を参照しています。取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、識別可能な資産(顧客関連資産相当額を含む。)及び引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得対価と識別可能な資産及び負債に配分された純額と当社持分との差額を持分法適用会社に関するのれん相当額として認識しております。なお、顧客関連資産相当額は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産相当額と認識しております。
また、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時の事業計画と実績の著しい乖離、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行い、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
②主要な仮定
持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の算定の基礎となる事業計画について、過去の経営成績を勘案した売上高の見込み、顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該関連会社の事業計画が大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。