四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年9月20日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
1.処分の概要
<勤務継続型譲渡制限付株式>

(1)	払込期日	2022年9月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,410株
(3)	処分価額	1株につき 4,600円
(4)	処分価額の総額	15,686,000円
(5)	株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 3,410株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

<業績連動型譲渡制限付株式>

(1)	払込期日	2022年9月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,771株
(3)	処分価額	1株につき 4,600円
(4)	処分価額の総額	17,346,600円
(5)	株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 3,771株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主との一層の価値共有を目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年8月10日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第2四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。