Green Earth Institute（9212）の売上高の推移 - 全期間
個別
- 2020年9月30日
- 3億3433万
- 2021年6月30日 -6.51%
- 3億1257万
- 2021年9月30日 +60.78%
- 5億255万
- 2021年12月31日 -92.95%
- 3541万
- 2022年3月31日 +359.66%
- 1億6278万
- 2022年6月30日 +90.24%
- 3億969万
- 2022年9月30日 +88.95%
- 5億8516万
- 2022年12月31日 -96.01%
- 2334万
- 2023年3月31日 +458.47%
- 1億3039万
- 2023年6月30日 +88.85%
- 2億4624万
- 2023年9月30日 +264.44%
- 8億9742万
- 2023年12月31日 -96.75%
- 2915万
- 2024年3月31日 +471.71%
- 1億6665万
- 2024年6月30日 +2.89%
- 1億7146万
- 2024年9月30日 +484.7%
- 10億254万
- 2024年12月31日 -95.77%
- 4237万
- 2025年3月31日 +466.09%
- 2億3989万
- 2025年6月30日 +28.17%
- 3億747万
- 2025年9月30日 +249.76%
- 10億7541万
- 2025年12月31日 -94.07%
- 6382万
- 2026年3月31日 +276.1%
- 2億4004万
- 2026年6月30日 +14.37%
- 2億7454万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2025/12/23 16:01
中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 239,897 1,075,413 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) (千円) △132,849 156,978 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/23 16:01
2.地域ごとの情報(単位:千円) サービス区分 売上高 研究開発(Stage2) 968,780 その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,002,540
(1) 売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/23 16:01
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 410,568 - #4 事業の内容
- 主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて1つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。2025/12/23 16:01
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。
注.当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高(億円) 8.9 10.0 10.7 パイプライン総数(件)(注) Stage2 14 20 21 Stage3 2 2 1 合計 16 22 22 - #5 事業等のリスク
- 各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。2025/12/23 16:01
計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新への対応に関するリスク - #6 売上高、地域ごとの情報
- 注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2025/12/23 16:01
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 優先的に対処すべき財務上の課題として、当社は設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2025年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。ただし、2025年9月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では1億円を超える黒字となりました。2025/12/23 16:01
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a 資産2025/12/23 16:01
当事業年度末における流動資産は2,736,804千円となり、前事業年度末に比べ100,742千円増加いたしました。これは主に売掛金が202,723千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が57,434千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が52,387千円増加した一方、現金及び預金が214,708千円減少したことによるものであります。固定資産は230,687千円となり、前事業年度末に比べ130,459千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が103,739千円、工具、器具及び備品が13,624千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,967,492千円となり、前事業年度末に比べ231,201千円増加いたしました。
b 負債 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/23 16:01
(単位:千円) サービス区分 売上高 研究開発(Stage2) 903,366 その他の収益 ― 外部顧客への売上高 1,075,413 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。2025/12/23 16:01
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
(3) 製品販売事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
