(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付に係る負債の期首残高	7,023
勤務費用	4,422
利息費用	759
為替換算差額	△42
数理計算上の差異の処理額	3,883
退職給付に係る負債の期末残高	16,045

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	16,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,045
退職給付に係る負債	16,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,045

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

	(千円)
勤務費用	4,422
利息費用	759
数理計算上の差異の処理額	3,883
確定給付制度に係る退職給付費用	9,065

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	10.4%
予想昇給率	11.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付に係る負債の期首残高	72,973
退職給付費用	7,412
退職給付の支払額	△1,964
退職給付に係る負債の期末残高	78,421

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	78,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,421
退職給付に係る負債	78,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,421

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,412千円

4. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、13,045千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2019年3月31日現在)

	(千円)
年金資産の額	1,986,749
年金財政上の数理債務の額	1,950,675
差引額	36,074

(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合 (2019年3月分)
4.438%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度末別途積立金52,693千円に対して当年度不足額16,619千円の発生によるものであります。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付に係る負債の期首残高	16,045
勤務費用	7,803
利息費用	1,596
為替換算差額	△1,936
数理計算上の差異の処理額	3,640
退職給付の支払額	△1,486
退職給付に係る負債の期末残高	25,663

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	25,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,663
退職給付に係る負債	25,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,663

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

	(千円)
勤務費用	7,803
利息費用	1,596
数理計算上の差異の処理額	3,640
退職給付の支払額	△1,486
確定給付制度に係る退職給付費用	11,554

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	8.0%
予想昇給率	11.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付に係る負債の期首残高	78,421
退職給付費用	7,676
退職給付の支払額	△1,178
退職給付に係る負債の期末残高	84,919

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	84,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,919
退職給付に係る負債	84,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,919

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,676千円

4. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、13,665千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2020年3月31日現在)

	(千円)
年金資産の額	1,923,056
年金財政上の数理債務の額	1,981,427
差引額	△58,370

(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合 (2020年3月分)
4.579%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度末別途積立金36,074千円に対して当年度不足額94,444千円の発生によるものであります。