有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
(注) 1. 自己株式1,770,000株は「個人その他」に17,700単元含まれております。
2. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。
| 2021年10月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融 機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | - | - | - | 3 | 3 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | - | - | - | 90,000 | 90,000 | - |
| 所有株式数 の割合(%) | - | - | - | - | - | - | 100.00 | 100.00 | - |
(注) 1. 自己株式1,770,000株は「個人その他」に17,700単元含まれております。
2. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2021年11月1日開催の臨時株主総会により、定款の一部を変更し、同日付で発行可能株式総数は4,000,000株減少し、36,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
(注) 2021年11月1日開催の臨時株主総会により、定款の一部を変更し、同日付で発行可能株式総数は4,000,000株減少し、36,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,000,000 | ― | ― |
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2021年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権1個の目的となる株式数は、100株であります。
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
4. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5. 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に記載の新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、及び新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
③ 新株予約権者が、新株予約権割当契約の条項に違背した場合、当社は無償で本新株予約権を取得する。
6. 組織再編成行為時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(注)4.に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使による株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記(注)5.に準じて決定する。
7. 2019年7月24日開催の取締役会決議により、2019年8月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8. 付与対象者の取締役退任および従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役5名、当社執行役員4名、当社元取締役1名となっております。
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 2 (注)8 当社執行役員 9 |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 1,839 [1,667] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 183,900 [166,700] (注)2,7 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | 376 (注)3,7 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年1月1日～2027年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | 発行価格 376 資本組入額 188 (注)7 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2021年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権1個の目的となる株式数は、100株であります。
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | ||||||
4. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5. 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に記載の新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、及び新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
③ 新株予約権者が、新株予約権割当契約の条項に違背した場合、当社は無償で本新株予約権を取得する。
6. 組織再編成行為時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(注)4.に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使による株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記(注)5.に準じて決定する。
7. 2019年7月24日開催の取締役会決議により、2019年8月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8. 付与対象者の取締役退任および従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役5名、当社執行役員4名、当社元取締役1名となっております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1. 株式分割(1:100)によるものであります。
2. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年8月23日 (注)1 | 9,900,000 | 10,000,000 | - | 350,000 | - | - |
| 2021年10月28日 (注)2 | △1,000,000 | 9,000,000 | - | 350,000 | - | - |
(注) 1. 株式分割(1:100)によるものであります。
2. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,770,000 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,230,000 | 72,300 | 同上 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 72,300 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 湖北工業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町 高月1623番地 | 1,770,000 | - | 1,770,000 | 19.67 |
| 計 | - | 1,770,000 | - | 1,770,000 | 19.67 |