有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 投資その他の資産「その他」に含まれている、関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
※4 財務制限条項等
前連結会計年度 (2019年12月31日)
長期借入金550,000千円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度 (2020年12月31日)
長期借入金450,000千円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,551,496千円 | 8,711,899千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 586,393千円 | 578,730千円 |
| 土地 | 138,730 〃 | 138,730 〃 |
| その他 (借地権) | 75,769 〃 | 72,290 〃 |
| 計 | 800,893千円 | 789,751千円 |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 短期借入金 | 916,000千円 | 705,900千円 |
| 社債 (1年内償還予定社債を含む) | 37,000 〃 | 23,000 〃 |
| 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | 2,188,674 〃 | 1,846,092 〃 |
| 計 | 3,141,674千円 | 2,574,992千円 |
| 上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 1,440,000千円 | 1,440,000千円 |
※3 投資その他の資産「その他」に含まれている、関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| その他 (出資金) | 500千円 | - |
※4 財務制限条項等
前連結会計年度 (2019年12月31日)
長期借入金550,000千円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度 (2020年12月31日)
長期借入金450,000千円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。