有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(リード端子事業)におきましては、米中貿易摩擦の影響から当該事業のキャッシュ・フローがマイナスとなっており、今後も急速な回復は見込めず、帳簿価額を回収できないと見込まれることから、使用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(207,826千円)として特別損失に計上しました。
事業用資産(光部品・デバイス事業)におきましては、ファイバアセンブリ製品等で、当初販売を計画していた製品グループの販売目処が当面難しくなり、帳簿価額を回収できないと見込まれたため、使用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(4,669千円)として、特別損失に計上しました。
遊休資産におきましては、設備の回収可能価額について、将来の使用が見込まれなくなったことから、正味売却価額を零として評価し、当該減少額を減損損失(51,462千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
41,148千円 | △20,302千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
発送費 | 155,918千円 | 185,586千円 |
給料手当 | 294,047 〃 | 326,539 〃 |
賞与引当金繰入額 | 33,343 〃 | 34,800 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 18,245 〃 | 28,125 〃 |
退職給付費用 | 6,909 〃 | 7,997 〃 |
支払手数料 | 185,159 〃 | 169,762 〃 |
研究開発費 | 186,258 〃 | 200,809 〃 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
研究開発費 | 186,258千円 | 200,809千円 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
機械装置及び運搬具 | 7千円 | 9千円 |
計 | 7千円 | 9千円 |
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
建物及び構築物 | 287千円 | 2,372千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,433 〃 | 471 〃 |
工具、器具及び備品 | 283 〃 | 204 〃 |
ソフトウェア | - 〃 | 69 〃 |
計 | 2,004千円 | 3,117千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
滋賀県長浜市 | 事業用資産 (リード端子事業) | 機械装置及び運搬具 建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産(その他) | 159,513 32,102 16,122 88 |
事業用資産 (光部品・デバイス事業) | 工具、器具及び備品 | 4,669 | |
遊休資産 (光部品・デバイス事業) | 機械装置及び運搬具 | 51,462 |
当社グループは、原則として、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(リード端子事業)におきましては、米中貿易摩擦の影響から当該事業のキャッシュ・フローがマイナスとなっており、今後も急速な回復は見込めず、帳簿価額を回収できないと見込まれることから、使用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(207,826千円)として特別損失に計上しました。
事業用資産(光部品・デバイス事業)におきましては、ファイバアセンブリ製品等で、当初販売を計画していた製品グループの販売目処が当面難しくなり、帳簿価額を回収できないと見込まれたため、使用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(4,669千円)として、特別損失に計上しました。
遊休資産におきましては、設備の回収可能価額について、将来の使用が見込まれなくなったことから、正味売却価額を零として評価し、当該減少額を減損損失(51,462千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。