有価証券報告書-第65期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)			当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15	百万円		27	百万円
退職給付に係る負債	31	〃		37	〃
賞与引当金	19	〃		21	〃
資産除去債務	20	〃		20	〃
未払事業税	29	〃		24	〃
減価償却超過額	7	〃		4	〃
減損損失	20	〃		73	〃
未実現利益控除額	78	〃		42	〃
繰越欠損金 (注)	49	〃		87	〃
在外子会社再投資控除額	226	〃		247	〃
その他	18	〃		7	〃
繰延税金資産小計	519	百万円		593	百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△34	〃		△40	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174	〃		△194	〃
評価性引当額小計	△208	百万円		△235	百万円
繰延税金資産合計	310	百万円		358	百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	86	百万円		120	百万円
在外子会社の留保利益	124	〃		102	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃		3	〃
その他	3	〃		3	〃
繰延税金負債合計	215	〃		229	〃
繰延税金資産純額	95	百万円		129	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	49	49百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34	△34 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	(b)15 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金45百万円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	38	49	87百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△37	△40 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	35	11	(d)46 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金87百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43百万円及び、蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金35百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△1.9	%		△4.0	%
外国税額控除	△0.5	%		△0.8	%
留保金課税	3.8	%		4.5	%
評価性引当額の増減	△1.5	%		1.4	%
在外子会社との税率差	△0.7	%		0.4	%
在外子会社の留保利益	0.9	%		△0.8	%
海外子会社の為替変動による影響	-	%		1.3	%
外国子会社合算税制	-	%		0.4	%
その他	0.0	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	%		33.6	%