有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,626千円を計上しております。当該繰延税金資産22,626千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金58,733千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,720千円を計上しております。当該繰延税金資産13,720千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金46,978千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| たな卸資産評価損 | 23,384千円 |
| 退職給付に係る負債 | 26,133 〃 |
| 賞与引当金 | 17,104 〃 |
| 資産除去債務 | 19,878 〃 |
| 未払事業税 | 14,669 〃 |
| 減価償却超過額 | 18,716 〃 |
| 減損損失 | 113,608 〃 |
| 未実現利益控除額 | 118,203 〃 |
| 繰越欠損金 (注) | 69,464 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 942 〃 |
| 在外子会社再投資控除額 | 215,164 〃 |
| その他 | 25,827 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 663,097千円 |
| 繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △46,837 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △269,775 〃 |
| 評価性引当額小計 | △316,613千円 |
| 繰延税金資産合計 | 346,483千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 在外子会社の減価償却費 | 55,670千円 |
| 在外子会社の留保利益 | 42,358 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | - 〃 |
| その他 | 4,650 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 102,679 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 243,804千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金 (a) | - | - | - | - | - | 69,464 | 69,464千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △46,837 | △46,837 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 22,626 | (b) 22,626 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,626千円を計上しております。当該繰延税金資産22,626千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金58,733千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5% |
| 試験研究費税額控除 | △2.7% |
| 外国税額控除 | △1.8% |
| 留保金課税 | 9.7% |
| 評価性引当額の増減 | 10.1% |
| 過年度法人税等 | 10.2% |
| 在外子会社との税率差 | △5.6% |
| 在外子会社の留保利益 | 1.6% |
| その他 | △1.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.0% |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| たな卸資産評価損 | 23,582千円 |
| 退職給付に係る負債 | 29,459 〃 |
| 賞与引当金 | 17,582 〃 |
| 資産除去債務 | 20,121 〃 |
| 未払事業税 | 23,462 〃 |
| 減価償却超過額 | 14,796 〃 |
| 減損損失 | 84,796 〃 |
| 未実現利益控除額 | 104,079 〃 |
| 繰越欠損金 (注) | 57,130 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | - 〃 |
| 在外子会社再投資控除額 | 206,994 〃 |
| その他 | 24,823 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 606,829千円 |
| 繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △43,410 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △253,167 〃 |
| 評価性引当額小計 | △296,577千円 |
| 繰延税金資産合計 | 310,251千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 在外子会社の減価償却費 | 51,959千円 |
| 在外子会社の留保利益 | 61,088 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,786 〃 |
| その他 | 4,255 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 126,091 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 184,160千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金 (a) | - | - | - | - | 7,258 | 49,871 | 57,130千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △7,258 | △36,151 | △43,410 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 13,720 | (b) 13,720 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,720千円を計上しております。当該繰延税金資産13,720千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金46,978千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% |
| 試験研究費税額控除 | △1.3% |
| 外国税額控除 | △0.7% |
| 留保金課税 | 5.1% |
| 評価性引当額の増減 | △0.1% |
| 過年度法人税等 | -% |
| 在外子会社との税率差 | △1.7% |
| 在外子会社の留保利益 | 0.8% |
| その他 | △0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6% |