三和油化工業(4125)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 2845万
- 2021年9月30日 -7.09%
- 2643万
- 2021年12月31日 -0.58%
- 2628万
- 2022年3月31日 +39.23%
- 3659万
- 2022年6月30日 +26.15%
- 4616万
- 2022年9月30日 +26.88%
- 5857万
- 2022年12月31日 -17.99%
- 4803万
- 2023年3月31日 -27.68%
- 3473万
- 2023年6月30日 +0.22%
- 3481万
- 2023年9月30日 -0.29%
- 3471万
- 2023年12月31日 +1.45%
- 3521万
- 2024年3月31日 -5.11%
- 3341万
- 2024年6月30日 +0.64%
- 3362万
- 2024年9月30日 -0.07%
- 3360万
- 2024年12月31日 +0.93%
- 3391万
- 2025年3月31日 -9.35%
- 3074万
- 2025年6月30日 +1.12%
- 3108万
- 2025年9月30日 -2.64%
- 3026万
- 2025年12月31日 +77.77%
- 5380万
- 2026年3月31日 +83.51%
- 9873万
- 2026年6月30日 +0.76%
- 9948万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 857千円 5,599千円 繰延税金負債合計 △152,684千円 △206,151千円 繰延税金資産(負債)純額 △3,743千円 △35,224千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が83,034千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイクル㈱および連結子会社サンワマテリアルソリューションズ㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 70,262千円 118,669千円 繰延税金負債合計 △175,780千円 △292,600千円 繰延税金資産(負債)純額 27,350千円 11,279千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。2026/06/19 15:15
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/19 15:15
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 148,941 170,926
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 15:15
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 繰延税金資産 30,745 98,735
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。