当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク
当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 4～7年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/20 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日至2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,301千円	1,816千円
計	3,301千円	1,816千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日至2025年3月31日)
建物及び構築物	435千円	1,273千円
機械装置及び運搬具	343 〃	0 〃
その他	2,658 〃	369 〃
計	3,437千円	1,642千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 16:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,178,021	千円	13,180,146	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、20,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。流動資産は6,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が610百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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