有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△200,843千円	△217,892千円
退職給付費用	51,372 〃	47,146 〃
制度への拠出額	△68,420 〃	△71,738 〃
退職給付に係る負債の期末残高	△217,892千円	△242,483千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	349,133千円	392,566千円
年金資産	△567,025 〃	△635,049 〃
	△217,892千円	△242,483千円
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△217,892千円	△242,483千円
退職給付に係る資産	△217,892千円	△242,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△217,892千円	△242,483千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 51,372千円 当連結会計年度 47,146千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 8,516千円 当連結会計年度 9,099千円