有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付債務の金額の算定制度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	― 千円	― 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	― 〃	299,015 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	― 〃	127,340 〃
退職給付債務の期末残高	― 千円	426,355 千円

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたもの
であり、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	― 千円	― 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	― 〃	500,354 〃
年金資産の期末残高	― 千円	500,354 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△242,483 千円	△254,364 千円
退職給付費用	63,362 〃	83,003 〃
制度への拠出額	△75,243 〃	△96,391 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注)	― 〃	201,339 〃
退職給付に係る負債の期末残高	△254,364 千円	△66,413 千円

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたもの
であり、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。



(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	304,043千円	533,631千円
年金資産	△489,525 〃	△674,044 〃
	△185,482千円	△140,412千円
非積立型制度の退職給付債務	― 〃	― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△185,482千円	△140,412千円
退職給付に係る資産	△185,482千円	△142,964千円
退職給付に係る負債	― 〃	2,551 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△185,482千円	△140,412千円

(5)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	72,228千円	83,003千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	- 〃	127,340 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	72,228千円	210,343千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一般勘定	- %	100 %

②長期運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理起算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	― %	1.96 %
長期期待運用収益率	― 〃	1.25 〃

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 9,575千円 当連結会計年度 44,502千円