(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,792千円		34,651千円
未払事業税	29,176 〃		5,421 〃
賞与引当金	48,644 〃		65,657 〃
役員賞与引当金	13,568 〃		15,442 〃
減価償却超過額	29,449 〃		27,558 〃
役員退職慰労引当金	57,839 〃		55,664 〃
減損損失	35,821 〃		31,755 〃
その他	18,621 〃		23,614 〃
繰延税金資産小計	236,914千円		259,765千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,792 〃		△34,651 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△42,751 〃		△39,420 〃
評価性引当額小計(注)1	△46,544 〃		△74,072 〃
繰延税金資産合計	190,369千円		185,693千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△57,986千円		△62,732千円
特別償却準備金	△23,563 〃		△21,168 〃
その他有価証券評価差額金	△31,469 〃		△107,933 〃
その他	△1,328 〃		―
繰延税金負債合計	△114,348千円		△191,834千円
繰延税金資産純額	76,021千円		△6,141千円

(注) 1.評価性引当額が27,527千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイクル㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,858千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*1)	―	―	―	―	―	3,792千円	3,792千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,792千円	△3,792千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*1)	―	―	―	―	―	34,651千円	34,651千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△34,651千円	△34,651千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
評価性引当額		2.5%
子会社税率差異		0.9%
留保金課税		5.4%
住民税均等割等		0.4%
法人税額の特別控除		△3.6%
実効税率変更		1.3%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月5日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から30.1%となりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が4,428千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金が13,819千円増加しております。