繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,563千円		24,079千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	103,114千円		107,641千円
繰延税金負債合計	2,057千円		125千円
繰延税金資産(負債)の純額	38,587千円		31,015千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 13:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ567,646千円増加し1,283,013千円となりました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金及び預金が423,679千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23,799千円減少し43,428千円となりました。これは主に償却により、のれんが4,556千円、税務上の一時差異の減少により繰延税金資産が7,572千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ543,846千円増加し1,326,441千円となりました。
(負債)

2022/06/29 13:57

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画の基礎は、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を考慮した、営業費用の発生見込額及び子会社からの経営指導料受領額に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。2022/06/29 13:57

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画の基礎は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の利益計画を考慮した、受注予測、営業費用の発生見込額及び子会社からの経営指導料受領額に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。2022/06/29 13:57