有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	103,114千円		107,641千円
減価償却超過額	6,166 〃		3,063 〃
一括償却資産	3,054 〃		4,403 〃
未払事業税	993 〃		7,428 〃
未払法定福利費	― 〃		3,830 〃
監査報酬否認	4,591 〃		4,591 〃
その他	1,625 〃		551 〃
繰延税金資産小計	119,545千円		131,508千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△75,678 〃		△99,555 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,222 〃		△813 〃
評価性引当額小計	△78,900 〃		△100,368 〃
繰延税金資産合計	40,644千円		31,140千円
繰延税金負債
未収還付事業税	2,057千円		125千円
繰延税金負債合計	2,057千円		125千円
繰延税金資産(負債)の純額	38,587千円		31,015千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,444	11,978	3,394	86,296	103,114千円
評価性引当額	-	-	△1,444	△11,978	△3,394	△58,860	△75,678 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,435	(b)27,435 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金103,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,435千円を計上しております。当該繰延税金資産27,435千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高19,563千円(法定実効税率を乗じた額)の一部及び連結子会社である株式会社コムニコにおける税務上の繰越欠損金の残高14,462千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,444	11,978	3,394	3,046	87,777	107,641千円
評価性引当額	-	△1,444	△11,978	△3,394	△3,046	△79,691	△99,555 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,086	(b) 8,086 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金107,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,086千円を計上しております。当該繰延税金資産8,086千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高24,079千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7%
住民税均等割	-		0.5%
軽減税率適用による影響	-		△0.9%
連結子会社との税率差異	-		4.3%
評価性引当額の増減	-		12.3%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。