有価証券報告書-第13期(2025/11/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年10月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	67,157	千円		42,286	千円
減価償却超過額	1,642	〃		1,578	〃
一括償却資産	1,918	〃		3,315	〃
未払事業税	1,201	〃		282	〃
未払賞与	22,144	〃		19,123	〃
未払法定福利費	3,321	〃		2,868	〃
監査報酬否認	7,872	〃		1,696	〃
投資有価証券評価損	6,520	〃		6,679	〃
資産調整勘定	37,009	〃		207,787	〃
その他	7,646	〃		9,376	〃
繰延税金資産小計	156,435	千円		294,995	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,058	〃		△7,243	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,645	〃		△19,350	〃
評価性引当額小計	△23,703	〃		△26,593	〃
繰延税金資産合計	132,731	千円		268,401	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	4,864	千円		43	千円
のれん	29,707	〃		-	〃
その他	2,754	〃		2,754	〃
繰延税金負債合計	37,325	千円		2,797	千円
繰延税金資産(負債)の純額	95,406	千円		265,604	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,015	66,142	67,157	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,058	△4,058	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	1,015	62,084	(b) 63,099	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金67,157千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,099千円を計上しております。当該繰延税金資産63,099千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高63,099千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	42,286	42,286	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,243	△7,243	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,043	(b) 35,043	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金42,286千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,043千円を計上しております。当該繰延税金資産35,043千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高35,043千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年10月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.5	%		34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6	%		5.1	%
住民税均等割	0.7	%		0.8	%
軽減税率適用による影響	△0.9	%		△0.6	%
のれん償却費	7.4	%		12.1	%
連結子会社との税率差異	1.8	%		△7.8	%
株式取得関連費用	0.4	%		28.4	%
子会社合併による繰越欠損金の引継	△71.2	%		-	%
過年度法人税等	9.7	%		-	%
評価性引当額の増減	11.6	%		△21.4	%
その他	6.3	%		△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3	%		49.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。