有価証券報告書-第11期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)			当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	113,992	千円		126,659	千円
減価償却超過額	3,599	〃		2,363	〃
一括償却資産	2,471	〃		2,409	〃
未払事業税	1,789	〃		9,187	〃
未払法定福利費	2,315	〃		3,828	〃
監査報酬否認	4,238	〃		6,586	〃
その他	1,265	〃		6,489	〃
繰延税金資産小計	129,673	千円		157,524	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△105,142	〃		△105,036	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,224	〃		△5,587	〃
評価性引当額小計	△106,367	〃		△110,624	〃
繰延税金資産合計	23,306	千円		46,900	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円		1,066	千円
繰延税金負債合計	-	千円		1,066	千円
繰延税金資産(負債)の純額	23,306	千円		45,834	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,978	3,394	3,046	-	15,863	79,708	113,992	千円
評価性引当額	△11,978	△3,394	△3,046	-	△15,863	△70,858	△105,142	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,849	(b) 8,849	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金113,992千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,849千円を計上しております。当該繰延税金資産8,849千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高8,849千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,394	3,046	-	14,663	14,211	91,342	126,659	千円
評価性引当額	△3,394	△3,046	-	△14,663	△14,211	△69,719	△105,036	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,623	(b) 21,623	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金126,659千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,623千円を計上しております。当該繰延税金資産21,623千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高21,623千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)			当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.6	%		9.8	%
住民税均等割	2.5	%		0.7	%
軽減税率適用による影響	△4.0	%		△1.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%		△10.5	%
のれん償却費	7.1	%		4.3	%
繰越欠損金の期限切れ	5.6	%		8.1	%
連結子会社との税率差異	3.9	%		0.5	%
評価性引当額の増減	△12.2	%		2.8	%
その他	△0.9	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2	%		47.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月6日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。