有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/17 15:00
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)75,674千円
減価償却超過額7,106 〃
一括償却資産2,298 〃
未払事業税3,360 〃
監査報酬否認4,133 〃
その他1,955 〃
繰延税金資産小計94,529千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△69,522 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,007 〃
評価性引当額小計△74,530 〃
繰延税金資産合計19,998千円
繰延税金資産(負債)の純額19,998千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)7593,77317,08354,05875,674千円
評価性引当額△759△2,046△12,657△54,058△69,522 〃
繰延税金資産1,7264,425(b) 6,152 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金75,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,152千円を計上しております。当該繰延税金資産6,152千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,152千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
連結子会社の清算による影響1.5%
住民税均等割1.1%
軽減税率適用による影響△1.1%
繰越欠損金の消滅1.3%
連結子会社との税率差異3.9%
評価性引当額の増減0.2%
その他△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.0%


当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)103,114千円
減価償却超過額6,166 〃
一括償却資産3,054 〃
未払事業税993 〃
監査報酬否認4,591 〃
その他1,625 〃
繰延税金資産小計119,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△75,678 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,222 〃
評価性引当額小計△78,900 〃
繰延税金資産合計40,644千円
繰延税金負債
未収還付事業税2,057千円
繰延税金負債合計2,057千円
繰延税金資産(負債)の純額38,587千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)1,44411,9783,39486,296103,114千円
評価性引当額△1,444△11,978△3,394△58,860△75,678 〃
繰延税金資産27,435(b)27,435 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金103,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,435千円を計上しております。当該繰延税金資産27,435千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高19,563千円(法定実効税率を乗じた額)の一部及び連結子会社である株式会社コムニコにおける税務上の繰越欠損金の残高14,462千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。