有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/17 15:00
【資料】
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【項目】
157項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
第1回新株予約権
提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数外部支援者 1名当社取締役 3名
子会社取締役 4名
当社監査役 1名
子会社理事 1名
子会社従業員 5名
株式の種類及び付与数(注)普通株式 36,750株普通株式 80,000株普通株式 47,500株
付与日2017年2月1日2018年6月13日2019年5月23日
権利確定条件[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間自 2017年7月1日
至 2028年6月30日
自 2020年5月17日
至 2028年4月23日
自 2021年5月23日
至 2029年4月17日

提出会社
第4回新株予約権
提出会社
第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 3名
子会社取締役 2名
子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式 25,000株普通株式 2,500株
付与日2019年5月23日2019年8月22日
権利確定条件[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間自 2021年5月23日
至 2029年5月22日
自 2021年8月22日
至 2029年8月21日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
第1回新株予約権
提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末36,75080,000
付与47,500
失効
権利確定
未確定残36,75080,00047,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
第4回新株予約権
提出会社
第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与25,0002,500
失効
権利確定
未確定残25,0002,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名提出会社
第1回新株予約権
提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
権利行使価格(円)8898891,700
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

会社名提出会社
第4回新株予約権
提出会社
第5回新株予約権
権利行使価格(円)1,7001,700
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額94,100千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額-千円


当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
第1回新株予約権
提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数外部支援者 1名当社取締役 3名
子会社取締役 4名
当社監査役 1名
子会社理事 1名
子会社従業員 5名
株式の種類及び付与数(注)普通株式 36,750株普通株式 80,000株普通株式 47,500株
付与日2017年2月1日2018年6月13日2019年5月23日
権利確定条件[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間自 2017年7月1日
至 2028年6月30日
自 2020年5月17日
至 2028年4月23日
自 2021年5月23日
至 2029年4月17日

提出会社
第4回新株予約権
提出会社
第5回新株予約権
提出会社
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 3名
子会社取締役 2名
子会社取締役 1名当社従業員 3名
子会社取締役 1名
子会社従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式 25,000株普通株式 2,500株普通株式 20,000株
付与日2019年5月23日2019年8月22日2021年3月17日
権利確定条件[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間自 2021年5月23日
至 2029年5月22日
自 2021年8月22日
至 2029年8月21日
自 2023年3月18日
至 2031年2月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
第1回新株予約権
提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末36,75080,00047,500
付与
失効20,000
権利確定
未確定残36,75060,00047,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
第4回新株予約権
提出会社
第5回新株予約権
提出会社
第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末25,0002,500
付与20,000
失効
権利確定
未確定残25,0002,50020,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名提出会社
第1回新株予約権
提出会社
第2回新株予約権
提出会社
第3回新株予約権
権利行使価格(円)8898891,700
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

会社名提出会社
第4回新株予約権
提出会社
第5回新株予約権
提出会社
第6回新株予約権
権利行使価格(円)1,7001,7001,815
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額98,215千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額-千円