#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 2024年10月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が、100,000千円を超過した場合に行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了若しくは定年退職の場合、又はその他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
2026/01/27 15:41
#2 役員報酬（連結）: 個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の林雅之であり、取締役会での決議を前提に一任しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。役員の報酬等の額の決定過程において、当社の取締役会では、取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任することについての妥当性の判断及びその決議を行っております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給しております。かかる算出における業績指標は連結営業利益としております。当連結会計年度における連結営業利益は160,351千円です。
非金銭報酬等については、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるため、非金銭報酬等としてストックオプションを付与しており、付与数は役位に応じて決定し、あらかじめ定める業績目標の達成で新株予約権を行使できるものとしております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の成長と収益性の向上を両立させることを基本方針としており、「売上高」および「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けております。売上高の拡大を通じて事業基盤の強化を図るとともに、営業利益率については、継続的な業務プロセスの見直しと業務効率化の推進により、収益性の向上を目指しております。
具体的には、案件ごとの業務内容の明確化や業務フローの標準化・工数管理の徹底に加え、生成AIを活用した運用支援ツールや提案業務の効率化を通じて、開発費の最適化および生産性の向上を図っております。また、これらの取り組みで得られた知見や運用ノウハウをツールや研修プログラムに反映することで、グループ全体の事業運営効率の底上げを進めております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は1,360,377千円(前期比31.6%増)となりました。これは主に、売上高に伴う外注費の発生、体制強化のための従業員数増加による労務費の発生によるものであります。この結果、売上総利益は1,270,197千円(前期比12.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,109,845千円(前期比12.0%増)となりました。これは主に、営業及びサービス提供体制の強化を企図し、株式会社コムニコのセールスやカスタマーサクセス等の人員を増やしたことや、M&Aに伴うデューデリジェンス費用などの発生によるものであります。この結果、営業利益は160,351千円(前期比16.9%増)となりました。
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