有価証券報告書-第12期(2024/11/01-2025/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安基調の継続に伴う物価上昇の長期化に加え、地政学リスクや金融政策の影響、さらに米国における通商政策の不透明感などを背景に、企業や消費者のマインドには慎重な傾向が根強く続いており、景気の先行きについては依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し、「2024年日本の広告費」(株式会社電通)によると、インターネット広告市場は前年比9.6%増の3兆6,517億円となりました。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援をはじめ、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセス全体にわたる多様なソリューションを提供しております。また、ITツールやAI技術の活用を通じて、企業のマーケティング活動の効率化にも貢献しております。
当社グループは、「最も愛されるマーケティンググループを創る」というグループミッションのもと、2025年1月に公表した中期経営計画に基づき、①既存事業の安定的成長、②新規領域(海外展開・インバウンドプロモーション、XR・Web3等)の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を柱に、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、M&A戦略の一環として、2024年11月にはWeb制作・広告運用・コンサルティングに強みを持つ株式会社ユニオンネットをグループに迎え、同社の顧客基盤と技術力を活かしたソリューション展開を推進するとともに、東京オフィスを開設し、首都圏における営業体制の強化とグループ連携の深化を図りました。2024年12月には、SNSマーケティング支援を担う既存グループ会社の株式会社コムニコが、日本最大級の食インフルエンサーネットワークを保有する「ライフインザキッチン」事業を譲受し、既存事業の競争力強化とシナジー創出を推進いたしました。2025年2月には、訪日外国人旅行者向けプロモーション支援の強化を目的として、連結子会社「株式会社インバウンド・バズ」を新設し、TALONTRAVEL CO., LTD.よりインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受けました。これにより、タイ市場を中心とした東南アジアからのインバウンド需要に対応したプロモーション体制を強化しております。また、2025年9月には、LINE公式アカウントの運用支援に強みを持つ株式会社エルマーケの子会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。さらに、成長戦略の資金基盤を支える施策として、2025年10月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、M&Aおよび新規事業投資に充てる資金を確保いたしました。
新規事業では、XR領域において、株式会社ABALとの資本業務提携により、XRを活用したアトラクションの事業化が進展しました。インバウンド関連では、他社との連携によるターゲティング広告導入や、店舗や飲食店への送客支援などの訪日観光客向けサービスを多面的に展開しました。
既存事業の強化では、SNS運用支援領域におけるプロダクト強化が進展しています。株式会社コムニコでは、TikTok Shopの店舗運用支援サービスを開始し、SNSコマース市場への対応を強化しております。また、「AIリプライアシスト」の対応プラットフォームをInstagramおよびTikTokへ拡張し、SNS運用の支援業務の効率化とエンゲージメント強化を推進しました。加えて、自社開発のSNS運用支援ツールに生成AIによる投稿文作成機能を追加し、より質の高い運用を少ない工数で可能とする機能開発に継続して取り組んでおります。
人材教育においても、株式会社ジソウが提供する「SNS担当者スキルアップメニュー」の導入が進んだほか、SNSエキスパート協会による検定受講者数は累計7,000人を突破し、SNS実務者の育成および業界全体のスキル底上げに貢献しております。
また、全社横断の取り組みとしてAI・DX推進室を設置し、AIを活用した提案書作成支援やプロンプトの標準化、社内研修プログラムの整備などを通じて、グループ全体の業務生産性向上にも取り組んでおります。
これらの施策を通じて、当社グループは既存事業の収益基盤を着実に強化するとともに、新たな市場・領域への展開を同時に進め、次なる成長ステージに向けた企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,630,574千円(前期比21.7%増)、営業利益160,351千円(前期比16.9%増)、経常利益166,826千円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益133,175千円(前期比83.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「マーケティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,561千円増加し1,483,140千円となりました。これは主に現金及び預金が115,715千円減少した一方、売掛金が80,870千円、未収還付法人税等が33,884千円、その他流動資産が19,302千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ173,152千円増加し、435,239千円となりました。これは主にのれんが92,576千円、繰延税金資産が49,572千円増加したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ191,713千円増加し1,918,379千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ107,160千円増加し、992,839千円となりました。これは主に未払金が97,905千円、未払法人税等が65,761千円減少した一方、買掛金が21,028千円、短期借入金が108,400千円、1年内返済予定の長期借入金が34,133千円、契約負債が28,977千円増加したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73,744千円減少し、461,103千円となりました。これは主に長期借入金が72,964千円減少したこと等によります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ33,416千円増加し、1,453,943千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158,296千円増加し、464,436千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が133,175千円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は15.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115,715千円減少し、870,697千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,891千円(前期は261,409千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益146,633千円、のれん償却額40,380千円の資金の増加要因があった一方、未払金の減少額122,827千円、法人税等の支払額132,884千円の資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、112,324千円(前期は9,419千円の支出)となりました。これは主に事業譲受による支出116,465千円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,134千円(前期は65,359千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額108,400千円の資金の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出267,431千円の資金の減少要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりマーケティング事業の単一セグメントに変更しているため、サービス別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,630,574千円(前期比21.7%増)となりました。これは主に、デジタルマーケティング市場全体の成長とその市場の中でもSNSマーケティングの需要の高まりにより、SNSアカウント運用支援サービスが大きく増収したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,360,377千円(前期比31.6%増)となりました。これは主に、売上高に伴う外注費の発生、体制強化のための従業員数増加による労務費の発生によるものであります。この結果、売上総利益は1,270,197千円(前期比12.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,109,845千円(前期比12.0%増)となりました。これは主に、営業及びサービス提供体制の強化を企図し、株式会社コムニコのセールスやカスタマーサクセス等の人員を増やしたことや、M&Aに伴うデューデリジェンス費用などの発生によるものであります。この結果、営業利益は160,351千円(前期比16.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は22,154千円(前期比20.6%増)となりました。これは主に、為替差益と受取手数料によるものであります。営業外費用は15,679千円(前期比103.4%増)となりました。この主な内訳は支払利息であります。この結果、経常利益は166,826千円(前期比12.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は12,235千円(前期比82.7%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は133,175千円(前期比83.4%増)となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「3.事業等のリスク」に含めて記載しております。
c 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
d キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための人件費、採用教育費、広告宣伝費であります。投資を目的とした資金需要は、M&A投資によるものであります。これらの必要資金については、自己資本を基本としつつ、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安基調の継続に伴う物価上昇の長期化に加え、地政学リスクや金融政策の影響、さらに米国における通商政策の不透明感などを背景に、企業や消費者のマインドには慎重な傾向が根強く続いており、景気の先行きについては依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し、「2024年日本の広告費」(株式会社電通)によると、インターネット広告市場は前年比9.6%増の3兆6,517億円となりました。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援をはじめ、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセス全体にわたる多様なソリューションを提供しております。また、ITツールやAI技術の活用を通じて、企業のマーケティング活動の効率化にも貢献しております。
当社グループは、「最も愛されるマーケティンググループを創る」というグループミッションのもと、2025年1月に公表した中期経営計画に基づき、①既存事業の安定的成長、②新規領域(海外展開・インバウンドプロモーション、XR・Web3等)の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を柱に、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、M&A戦略の一環として、2024年11月にはWeb制作・広告運用・コンサルティングに強みを持つ株式会社ユニオンネットをグループに迎え、同社の顧客基盤と技術力を活かしたソリューション展開を推進するとともに、東京オフィスを開設し、首都圏における営業体制の強化とグループ連携の深化を図りました。2024年12月には、SNSマーケティング支援を担う既存グループ会社の株式会社コムニコが、日本最大級の食インフルエンサーネットワークを保有する「ライフインザキッチン」事業を譲受し、既存事業の競争力強化とシナジー創出を推進いたしました。2025年2月には、訪日外国人旅行者向けプロモーション支援の強化を目的として、連結子会社「株式会社インバウンド・バズ」を新設し、TALONTRAVEL CO., LTD.よりインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受けました。これにより、タイ市場を中心とした東南アジアからのインバウンド需要に対応したプロモーション体制を強化しております。また、2025年9月には、LINE公式アカウントの運用支援に強みを持つ株式会社エルマーケの子会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。さらに、成長戦略の資金基盤を支える施策として、2025年10月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、M&Aおよび新規事業投資に充てる資金を確保いたしました。
新規事業では、XR領域において、株式会社ABALとの資本業務提携により、XRを活用したアトラクションの事業化が進展しました。インバウンド関連では、他社との連携によるターゲティング広告導入や、店舗や飲食店への送客支援などの訪日観光客向けサービスを多面的に展開しました。
既存事業の強化では、SNS運用支援領域におけるプロダクト強化が進展しています。株式会社コムニコでは、TikTok Shopの店舗運用支援サービスを開始し、SNSコマース市場への対応を強化しております。また、「AIリプライアシスト」の対応プラットフォームをInstagramおよびTikTokへ拡張し、SNS運用の支援業務の効率化とエンゲージメント強化を推進しました。加えて、自社開発のSNS運用支援ツールに生成AIによる投稿文作成機能を追加し、より質の高い運用を少ない工数で可能とする機能開発に継続して取り組んでおります。
人材教育においても、株式会社ジソウが提供する「SNS担当者スキルアップメニュー」の導入が進んだほか、SNSエキスパート協会による検定受講者数は累計7,000人を突破し、SNS実務者の育成および業界全体のスキル底上げに貢献しております。
また、全社横断の取り組みとしてAI・DX推進室を設置し、AIを活用した提案書作成支援やプロンプトの標準化、社内研修プログラムの整備などを通じて、グループ全体の業務生産性向上にも取り組んでおります。
これらの施策を通じて、当社グループは既存事業の収益基盤を着実に強化するとともに、新たな市場・領域への展開を同時に進め、次なる成長ステージに向けた企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,630,574千円(前期比21.7%増)、営業利益160,351千円(前期比16.9%増)、経常利益166,826千円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益133,175千円(前期比83.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「マーケティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,561千円増加し1,483,140千円となりました。これは主に現金及び預金が115,715千円減少した一方、売掛金が80,870千円、未収還付法人税等が33,884千円、その他流動資産が19,302千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ173,152千円増加し、435,239千円となりました。これは主にのれんが92,576千円、繰延税金資産が49,572千円増加したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ191,713千円増加し1,918,379千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ107,160千円増加し、992,839千円となりました。これは主に未払金が97,905千円、未払法人税等が65,761千円減少した一方、買掛金が21,028千円、短期借入金が108,400千円、1年内返済予定の長期借入金が34,133千円、契約負債が28,977千円増加したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73,744千円減少し、461,103千円となりました。これは主に長期借入金が72,964千円減少したこと等によります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ33,416千円増加し、1,453,943千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158,296千円増加し、464,436千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が133,175千円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は15.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115,715千円減少し、870,697千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,891千円(前期は261,409千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益146,633千円、のれん償却額40,380千円の資金の増加要因があった一方、未払金の減少額122,827千円、法人税等の支払額132,884千円の資金の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、112,324千円(前期は9,419千円の支出)となりました。これは主に事業譲受による支出116,465千円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,134千円(前期は65,359千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額108,400千円の資金の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出267,431千円の資金の減少要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりマーケティング事業の単一セグメントに変更しているため、サービス別に記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| SNSアカウント運用支援 | 1,719,447 | 105.5 |
| SaaS型SNS運用支援ツール | 454,050 | 109.7 |
| 人材教育 | 12,250 | 82.9 |
| DX支援 | 444,826 | 429.7 |
| 合計 | 2,630,574 | 121.7 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,630,574千円(前期比21.7%増)となりました。これは主に、デジタルマーケティング市場全体の成長とその市場の中でもSNSマーケティングの需要の高まりにより、SNSアカウント運用支援サービスが大きく増収したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,360,377千円(前期比31.6%増)となりました。これは主に、売上高に伴う外注費の発生、体制強化のための従業員数増加による労務費の発生によるものであります。この結果、売上総利益は1,270,197千円(前期比12.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,109,845千円(前期比12.0%増)となりました。これは主に、営業及びサービス提供体制の強化を企図し、株式会社コムニコのセールスやカスタマーサクセス等の人員を増やしたことや、M&Aに伴うデューデリジェンス費用などの発生によるものであります。この結果、営業利益は160,351千円(前期比16.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は22,154千円(前期比20.6%増)となりました。これは主に、為替差益と受取手数料によるものであります。営業外費用は15,679千円(前期比103.4%増)となりました。この主な内訳は支払利息であります。この結果、経常利益は166,826千円(前期比12.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は12,235千円(前期比82.7%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は133,175千円(前期比83.4%増)となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「3.事業等のリスク」に含めて記載しております。
c 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
d キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための人件費、採用教育費、広告宣伝費であります。投資を目的とした資金需要は、M&A投資によるものであります。これらの必要資金については、自己資本を基本としつつ、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
