有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない状況が長期化しており、経済活動が大幅に落ち込んだことにより景気が急速に後退し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、特に第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注額が減少したことにより売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は963,636千円(前期比20.5%減)、営業損失35,641千円(前連結会計年度は117,980千円の利益)、経常損失24,503千円(前連結会計年度は139,633千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失33,248千円(前連結会計年度は82,916千円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(SNSマーケティング事業)
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。
当連結会計年度におきましては、企業のマーケティング予算の縮小等により、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞が影響し、一時売上が伸び悩んでおりましたが、新しい生活様式の中で、SNS利用者数の拡大は続いており、企業・ブランドのSNSマーケティングの需要の拡大とともに、新規受注金額は増加傾向にあります。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は902,686千円(前期比15.9%減)、セグメント利益は258,004千円(前期比26.5%減)となりました。
(マーケティングオートメーション事業)
マーケティングオートメーションツール、営業支援システム、顧客管理システムで経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定と導入、運用サポートまでワンストップでサポートしております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度において開始したSalesforceの運用サポートサービスに関して、相談件数は増加傾向にあり、営業・運用体制の強化を進めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞が影響し、売上が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は51,069千円(前期比59.3%減)、セグメント損失は11,026千円(前期は13,676千円の利益)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞しておりましたが、ワクチン接種が本格化し感染予防対策や経済対策により、回復の動きが期待されております。また、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速すると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は620,691千円、営業利益141,124千円、経常利益138,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益88,222千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです
(SNSマーケティング事業)
SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を3本柱とした事業を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」をしています。
当第2四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加しており、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は583,793千円、セグメント利益は264,710千円となりました。
(マーケティングオートメーション事業)
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでまでワンストップで支援しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、Salesforceの運用サポートサービスの新規顧客開拓と販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は36,898千円、セグメント損失は1,409千円となりました。
② 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,765千円増加し715,367千円となりました。これは主に現金及び預金が66,759千円、中間納付が過大になったことにより未収還付法人税等が20,459千円、「その他」に含まれる未収消費税等が11,369千円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が90,334千円減少したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,347千円減少し67,227千円となりました。これは主に繰越欠損金の増加等により繰延税金資産が18,588千円増加した一方で、償却費の計上に伴いのれんが4,556千円、ソフトウエアが7,301円、サテライトオフィスの解約等により、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金が7,860千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,418千円増加し782,595千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54,304千円減少し440,267千円となりました。これは主に課税所得が減少したことにより未払法人税等が17,926千円、中間納付が過大になったことにより未払消費税等が41,630千円減少したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、85,424千円増加し234,029千円となりました。これは金融機関からの新規借入等により長期借入金が85,424千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ31,119千円増加し674,296千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,701千円減少し108,299千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が33,248千円減少したこと等によります。
この結果、企業の安定性を示す自己資本比率は12.3%(前連結会計年度末は16.6%)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93,806千円増加し809,173千円となりました。これは主に、現金及び預金が100,717千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26,170千円減少し41,057千円となりました。これは主に、繰越欠損金の減少等により「投資その他の資産」に含まれる繰延税金資産が13,563千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ67,636千円増加し850,231千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,854千円増加し449,121千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が18,085千円、課税売上の増加により流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が25,464千円増加した一方で、人件費の支給時期を変更したこと等により未払金が56,958千円減少したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29,498千円減少し204,531千円となりました。これは借入金の返済により長期借入金が29,498千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ20,643千円減少し653,652千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88,279千円増加し196,578千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が88,222千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66,759千円増加し、440,233千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21,721千円(前連結会計年度は73,792千円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少90,746千円(前連結会計年度は694千円の増加)等の収入があった一方で、税金等調整前当期純損失27,798千円の計上(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益140,518千円の計上)、未払消費税等の減少41,727千円(前連結会計年度は32,698千円の増加)、法人税等の支払額58,867千円(前連結会計年度は38,738千円)等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9,919千円増加し4,415千円(前連結会計年度は5,503千円の支出)となりました。これは主にサテライトオフィスの解約等による「その他」に含まれる敷金及び保証金の回収による収入10,220千円(前連結会計年度は659千円)等の収入があった一方、サテライトオフィスで契約しておりましたリース物件の中途解約による残債での一括購入義務が発生したこと等により有形固定資産の取得による支出4,233千円(前連結会計年度は806千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,663千円増加し84,065千円(前連結会計年度は80,402円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入150,000千円(前連結会計年度は60,000千円)があった一方で、長期借入金の返済による支出65,935千円(前連結会計年度は79,598千円)があったことによるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100,717千円増加し、540,951千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115,889千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上137,422千円、「その他」に含まれる未払消費税等の増加額25,464千円等の収入があった一方で、売上債権の増加額28,659千円、人件費の支給日を変更したこと等による未払金の減少額56,958千円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13,825千円となりました。これは主に本社オフィスの移転により「その他」に含まれる敷金及び保証金の回収による収入15,786千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,998千円となりました。これは長期借入金の返済による支出28,998千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.「その他」は有料職業紹介事業でありますが、2020年12月に事業を撤退しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及び期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
売上高は963,636千円(前年同期比20.5%減少)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け広告需要が減退したことで、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞に繋がり、特に第1四半期連結会計期間に売上が落ち込んだことによります。影響を軽微に留めるために、セールス及びマーケティング活動のオンライン化に早期に取り組みましたが、広告需要の減退を補うほどの成果が上がらなったことから上記の結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は480,888千円(前年同期比25.7%減少)となりました。これは主に、売上高の減少に伴う外注費の減少、前連結会計年度において支給を行っていた決算賞与等の支給を当連結会計年度において行わなかったことによる労務費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は482,748千円(前年同期比14.6%減少)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は518,389千円(前年同期比15.9%増加)となりました。これは主に、営業体制及び管理体制強化を企図し、株式会社コムニコの営業部門及び当社の管理部門の人員を増やしたことによる人件費増加によるものであります。この結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の減少が大きく、営業損失は35,641千円(前年同期は117,980千円の営業利益)となりました。当社グループは営業利益率10%を経営指標としておりますが、当連結会計年度は営業損失となり、営業利益率は△3.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は18,921千円(前年同期比28.5%減少)となり、その主な内訳は補助金収入であります。営業外費用は7,783千円(前年同期比62.0%増加)となりその主な内訳は支払利息及び受給要件を満たさなくなったことにより発生した補助金返還損となります。この結果、経常損失は24,503千円(前年同期は139,633千円の経常利益)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損益につきましては、特別損失として固定資産除却損3,294千円を計上しております。また、法人税等合計は903千円(前年同期比98.3%減少)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は33,248千円(前年同期は82,916千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
売上高は620,691千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加しており、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性が高まったことにより、新規案件の獲得が好調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は242,928千円となりました。これは主に、SNSマーケティングの需要が高まったことにより、受注が増加しましたが、業務効率化等を進めたことにより労務費を抑制できたことによるものであります。この結果、売上総利益は377,763千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は236,638千円となりました。これは主に、前期においてリモートワークを推進したことにより、サテライトオフィスの解約等、販売費及び一般管理費の見直しを進めたことによるものであります。この結果、営業利益は141,124千円、営業利益率は22.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,659千円となり、その主な内訳は講演料等収入及び印税収入であります。営業外費用は4,513千円となりその主な内訳は支払利息及び株式上場費用となります。この結果、経常利益は138,269千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益につきましては、特別損失として固定資産除却損847千円を計上しております。また、法人税等合計は49,142千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,222千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
c 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
d キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、更なる事業規模の拡大を図るための優秀な人材を確保することが必要であり、今後も採用活動を積極的に進めるための運転資金及び設備投資のための資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資本を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び新株発行により調達することとしております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない状況が長期化しており、経済活動が大幅に落ち込んだことにより景気が急速に後退し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、特に第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注額が減少したことにより売上高は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は963,636千円(前期比20.5%減)、営業損失35,641千円(前連結会計年度は117,980千円の利益)、経常損失24,503千円(前連結会計年度は139,633千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失33,248千円(前連結会計年度は82,916千円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(SNSマーケティング事業)
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。
当連結会計年度におきましては、企業のマーケティング予算の縮小等により、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞が影響し、一時売上が伸び悩んでおりましたが、新しい生活様式の中で、SNS利用者数の拡大は続いており、企業・ブランドのSNSマーケティングの需要の拡大とともに、新規受注金額は増加傾向にあります。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は902,686千円(前期比15.9%減)、セグメント利益は258,004千円(前期比26.5%減)となりました。
(マーケティングオートメーション事業)
マーケティングオートメーションツール、営業支援システム、顧客管理システムで経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定と導入、運用サポートまでワンストップでサポートしております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度において開始したSalesforceの運用サポートサービスに関して、相談件数は増加傾向にあり、営業・運用体制の強化を進めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞が影響し、売上が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は51,069千円(前期比59.3%減)、セグメント損失は11,026千円(前期は13,676千円の利益)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞しておりましたが、ワクチン接種が本格化し感染予防対策や経済対策により、回復の動きが期待されております。また、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速すると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は620,691千円、営業利益141,124千円、経常利益138,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益88,222千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです
(SNSマーケティング事業)
SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を3本柱とした事業を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」をしています。
当第2四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加しており、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は583,793千円、セグメント利益は264,710千円となりました。
(マーケティングオートメーション事業)
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでまでワンストップで支援しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、Salesforceの運用サポートサービスの新規顧客開拓と販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は36,898千円、セグメント損失は1,409千円となりました。
② 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,765千円増加し715,367千円となりました。これは主に現金及び預金が66,759千円、中間納付が過大になったことにより未収還付法人税等が20,459千円、「その他」に含まれる未収消費税等が11,369千円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が90,334千円減少したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,347千円減少し67,227千円となりました。これは主に繰越欠損金の増加等により繰延税金資産が18,588千円増加した一方で、償却費の計上に伴いのれんが4,556千円、ソフトウエアが7,301円、サテライトオフィスの解約等により、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金が7,860千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,418千円増加し782,595千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54,304千円減少し440,267千円となりました。これは主に課税所得が減少したことにより未払法人税等が17,926千円、中間納付が過大になったことにより未払消費税等が41,630千円減少したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、85,424千円増加し234,029千円となりました。これは金融機関からの新規借入等により長期借入金が85,424千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ31,119千円増加し674,296千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,701千円減少し108,299千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が33,248千円減少したこと等によります。
この結果、企業の安定性を示す自己資本比率は12.3%(前連結会計年度末は16.6%)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93,806千円増加し809,173千円となりました。これは主に、現金及び預金が100,717千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26,170千円減少し41,057千円となりました。これは主に、繰越欠損金の減少等により「投資その他の資産」に含まれる繰延税金資産が13,563千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ67,636千円増加し850,231千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,854千円増加し449,121千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が18,085千円、課税売上の増加により流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が25,464千円増加した一方で、人件費の支給時期を変更したこと等により未払金が56,958千円減少したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29,498千円減少し204,531千円となりました。これは借入金の返済により長期借入金が29,498千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ20,643千円減少し653,652千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88,279千円増加し196,578千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が88,222千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66,759千円増加し、440,233千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21,721千円(前連結会計年度は73,792千円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少90,746千円(前連結会計年度は694千円の増加)等の収入があった一方で、税金等調整前当期純損失27,798千円の計上(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益140,518千円の計上)、未払消費税等の減少41,727千円(前連結会計年度は32,698千円の増加)、法人税等の支払額58,867千円(前連結会計年度は38,738千円)等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9,919千円増加し4,415千円(前連結会計年度は5,503千円の支出)となりました。これは主にサテライトオフィスの解約等による「その他」に含まれる敷金及び保証金の回収による収入10,220千円(前連結会計年度は659千円)等の収入があった一方、サテライトオフィスで契約しておりましたリース物件の中途解約による残債での一括購入義務が発生したこと等により有形固定資産の取得による支出4,233千円(前連結会計年度は806千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,663千円増加し84,065千円(前連結会計年度は80,402円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入150,000千円(前連結会計年度は60,000千円)があった一方で、長期借入金の返済による支出65,935千円(前連結会計年度は79,598千円)があったことによるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100,717千円増加し、540,951千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115,889千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上137,422千円、「その他」に含まれる未払消費税等の増加額25,464千円等の収入があった一方で、売上債権の増加額28,659千円、人件費の支給日を変更したこと等による未払金の減少額56,958千円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13,825千円となりました。これは主に本社オフィスの移転により「その他」に含まれる敷金及び保証金の回収による収入15,786千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,998千円となりました。これは長期借入金の返済による支出28,998千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第7期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第8期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| SNSマーケティング事業 | 902,686 | 84.1 | 583,793 |
| マーケティングオートメーション事業 | 51,069 | 40.7 | 36,898 |
| その他 | 9,880 | 72.6 | ― |
| 合計 | 963,636 | 79.5 | 620,691 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.「その他」は有料職業紹介事業でありますが、2020年12月に事業を撤退しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及び期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
売上高は963,636千円(前年同期比20.5%減少)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け広告需要が減退したことで、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞に繋がり、特に第1四半期連結会計期間に売上が落ち込んだことによります。影響を軽微に留めるために、セールス及びマーケティング活動のオンライン化に早期に取り組みましたが、広告需要の減退を補うほどの成果が上がらなったことから上記の結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は480,888千円(前年同期比25.7%減少)となりました。これは主に、売上高の減少に伴う外注費の減少、前連結会計年度において支給を行っていた決算賞与等の支給を当連結会計年度において行わなかったことによる労務費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は482,748千円(前年同期比14.6%減少)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は518,389千円(前年同期比15.9%増加)となりました。これは主に、営業体制及び管理体制強化を企図し、株式会社コムニコの営業部門及び当社の管理部門の人員を増やしたことによる人件費増加によるものであります。この結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の減少が大きく、営業損失は35,641千円(前年同期は117,980千円の営業利益)となりました。当社グループは営業利益率10%を経営指標としておりますが、当連結会計年度は営業損失となり、営業利益率は△3.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は18,921千円(前年同期比28.5%減少)となり、その主な内訳は補助金収入であります。営業外費用は7,783千円(前年同期比62.0%増加)となりその主な内訳は支払利息及び受給要件を満たさなくなったことにより発生した補助金返還損となります。この結果、経常損失は24,503千円(前年同期は139,633千円の経常利益)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損益につきましては、特別損失として固定資産除却損3,294千円を計上しております。また、法人税等合計は903千円(前年同期比98.3%減少)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は33,248千円(前年同期は82,916千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
売上高は620,691千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加しており、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性が高まったことにより、新規案件の獲得が好調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は242,928千円となりました。これは主に、SNSマーケティングの需要が高まったことにより、受注が増加しましたが、業務効率化等を進めたことにより労務費を抑制できたことによるものであります。この結果、売上総利益は377,763千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は236,638千円となりました。これは主に、前期においてリモートワークを推進したことにより、サテライトオフィスの解約等、販売費及び一般管理費の見直しを進めたことによるものであります。この結果、営業利益は141,124千円、営業利益率は22.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,659千円となり、その主な内訳は講演料等収入及び印税収入であります。営業外費用は4,513千円となりその主な内訳は支払利息及び株式上場費用となります。この結果、経常利益は138,269千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益につきましては、特別損失として固定資産除却損847千円を計上しております。また、法人税等合計は49,142千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,222千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
c 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
d キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、更なる事業規模の拡大を図るための優秀な人材を確保することが必要であり、今後も採用活動を積極的に進めるための運転資金及び設備投資のための資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資本を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び新株発行により調達することとしております。