有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 組織・人員
2023年3月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役1名、社外取締役3名(加藤雅彦氏は2023年4月1日付で就任予定)の計4名で構成しております。監査等委員会は原則月1回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査担当と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
当社監査等委員会のうち田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行(現株式会社きらぼし銀行)に入行、金融業界における業務実績及び事業会社での監査役の経験を有しております。大須賀正之氏は、金融機関やコンサルティング会社などの経験により、豊富な見識を有しております。加藤雅彦氏は、大学において情報セキュリティ分野の研究を行っています。事業会社での勤務経験もあり、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。権浩子氏は、税理士5科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験もあり、税務に精通しております。
b 監査役会の活動状況
2023年3月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項では、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度(2022年12月期)における活動状況について記載しております。
当社は、監査役3名(うち2名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置しております。当事業年度は、16回開催し、一回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の監査役会、取締役会への出席率は以下のとおりであります。

氏名	役職名	監査役会出席回数	取締役会出席回数
田口 信夫	常勤監査役	100%(16回/16回)	100%(16回/16回)
岡村 健司	社外監査役	100%(16回/16回)	94%(15回/16回)
間宮 順	社外監査役	100%(16回/16回)	94%(15回/16回)

年間を通じ、以下の様な決議・報告・審議・協議をいたしました。
決議:監査役監査方針、監査計画、監査法人(会計監査人)の評価、選任、監査報告書案等
審議・協議:取締役会議案事前確認、社内稟議決裁内容確認等、監査役の年間活動レビュー等
報告:内部監査担当、最高情報セキュリティ責任者、常勤監査役等の職務状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席は、上記(別表)のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・委員会に出席しています。
また、監査役全員による、代表取締役との面談を、四半期毎に開催する他、全取締役・執行役員との面談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として、1)本社各部門における内部統制の整備・運用状況、2)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況、3)サイバーセキュリティ対策実施状況を重点監査項目として取り組みました。
(a)本社各部門における内部統制の整備・運用状況
規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある場合には、改善に向けた提言を行いました。
(b)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況
大阪、札幌の拠点を訪問し、実査する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い出張を自粛したため、実査は見合わせ、オンラインベースでのヒアリング等の代替的対応を行いました。
(c)セキュリティ対策実施状況
情報セキュリティ責任者から、CSIRT(セキュリティ事故・脆弱性対応)活動についての報告を受けました。
② 内部監査の状況
a 組織・人員及び手続
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた3名の内部監査担当者が各部署に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署については、他部署に所属する内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全を目指します。内部監査担当者は監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性が高まるように努めております。
なお、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う定期開催の三様監査に出席し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っております。
b 内部監査と監査等委員会監査との連携状況
内部監査担当者は、監査等委員会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、指摘事項及びその改善状況について、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査等委員会との意見交換を適宜行い、相互に情報等を補完しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。
c 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
宮島 章、岩渕 誠
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他13名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人の選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の選任方法を定めています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で当社の会計監査人である仰星監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任することを決定しております。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の内容の評価を実施します。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬 (単位:千円)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
19,250	※ 1,500	19,690	-

※当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社と監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。なお、当事業年度については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ています。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、妥当と判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。