有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 組織・人員
当事業年度における当社の監査等委員会は、4名の監査等委員からなり、3名の独立社外取締役及び1名の非業務執行の取締役が、「監査」「監督」を実施すべく務めて参りました。
当社監査等委員会のうち取締役(監査等委員)田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行(現株式会社きらぼし銀行)に入行、金融機関における業務経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営、監査等に関する相当程度の知見を有しており、2018年6月に当社監査役、2020年に常勤監査役に就任、監査等委員会設置会社に移行後は監査等委員長を務めております。社外取締役(監査等委員)大須賀正之氏は、1979年に株式会社日本興業銀行に入行、金融機関やコンサルティング会社などの経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営に豊富な見識を有しており、2019年3月に当社社外取締役に、2023年3月に取締役監査等委員に就任しました。社外取締役(監査等委員)加藤雅彦氏は、事業会社での勤務経験後、大学において情報セキュリティ分野の研究を行っており、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。社外取締役(監査等委員)権浩子氏は、税理士5科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験後、自ら起業した会社の経営者として活躍しており、財務・経理に精通し、企業経営に豊富な見識を有しております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、一回あたりの所要時間は約1時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会
年間を通じ、以下の様な決議・報告・協議をいたしました。
決議:会計監査人評価、監査報告書作成、監査等委員会規程、監査計画及び監査方針等
報告:内部監査の状況、CSIRT活動、会計監査人の監査報告、内部監査実施状況等
協議:取締役会への監査委員会報告、会計監査人の再任評価等
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席は、上記(別表)のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・委員会に出席しています。
また、監査等委員全員による、代表取締役との面談を随時開催する他、各業務執行取締役には、随時監査等委員会でその業務についての説明を受け、提言等を行っております。
監査等委員会は、当事業年度は主として、1)本社各部門における内部統制の整備・運用状況、2)大阪営業所、さっぽろ研究所、和歌山セキュリティセンターにおける内部統制の整備・運用状況、3)サイバーセキュリティ対策実施状況を重点監査項目として取り組みました。
(a)本社各部門における内部統制の整備・運用状況
規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある場合には、改善に向けた提言を行いました。
(b)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況
営業拠点である、大阪営業所並びに和歌山セキュリティセンター、及びさっぽろ研究所については、監査等委員が訪問、規程等の整備・運用状況を確認しました。
(c)セキュリティ対策実施状況
情報セキュリティ責任者から、CSIRT(セキュリティ事故・脆弱性対応)活動についての報告を受けました。
② 内部監査の状況
a 組織・人員及び手続並びに実効性を確保するための取組
独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた3名の内部監査担当者が各部署及び当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署については、他部署に所属する内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全を目指します。内部監査担当者は監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、関連取締役若しくは関連執行役員、並びに該当する部門責任者に報告し、改善状況について、監査対象部門から改善計画書及び改善報告書を提出させ、確認しております。さらにフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性が高まるように努めております。
なお、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う定期開催の三様監査に出席し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っております。
b 内部監査と監査等委員会監査との連携状況
内部監査担当者は、監査等委員会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、改善事項及びその改善状況について、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査等委員会との意見交換を適宜行い、相互に情報等を補完しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。
c 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
岩渕 誠、三島 陽
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他9名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が定める「会計監査人の選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、毎年、監査等委員会で当社の会計監査人である仰星監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社と監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、妥当と判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a 組織・人員
当事業年度における当社の監査等委員会は、4名の監査等委員からなり、3名の独立社外取締役及び1名の非業務執行の取締役が、「監査」「監督」を実施すべく務めて参りました。
当社監査等委員会のうち取締役(監査等委員)田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行(現株式会社きらぼし銀行)に入行、金融機関における業務経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営、監査等に関する相当程度の知見を有しており、2018年6月に当社監査役、2020年に常勤監査役に就任、監査等委員会設置会社に移行後は監査等委員長を務めております。社外取締役(監査等委員)大須賀正之氏は、1979年に株式会社日本興業銀行に入行、金融機関やコンサルティング会社などの経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営に豊富な見識を有しており、2019年3月に当社社外取締役に、2023年3月に取締役監査等委員に就任しました。社外取締役(監査等委員)加藤雅彦氏は、事業会社での勤務経験後、大学において情報セキュリティ分野の研究を行っており、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。社外取締役(監査等委員)権浩子氏は、税理士5科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験後、自ら起業した会社の経営者として活躍しており、財務・経理に精通し、企業経営に豊富な見識を有しております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、一回あたりの所要時間は約1時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会
| 氏名 | 役職名 | 監査等委員会出席回数 | 取締役会出席回数 |
| 田口 信夫 | 取締役 (監査等委員) | 100%(14回/14回) | 100%(17回/17回) |
| 大須賀 正之 | 社外取締役 (監査等委員) | 100%(14回/14回) | 100%(17回/17回) |
| 加藤 雅彦 | 社外取締役 (監査等委員) | 100%(14回/14回) | 100%(17回/17回) |
| 権 浩子 | 社外取締役 (監査等委員) | 100%(14回/14回) | 100%(17回/17回) |
年間を通じ、以下の様な決議・報告・協議をいたしました。
決議:会計監査人評価、監査報告書作成、監査等委員会規程、監査計画及び監査方針等
報告:内部監査の状況、CSIRT活動、会計監査人の監査報告、内部監査実施状況等
協議:取締役会への監査委員会報告、会計監査人の再任評価等
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席は、上記(別表)のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・委員会に出席しています。
また、監査等委員全員による、代表取締役との面談を随時開催する他、各業務執行取締役には、随時監査等委員会でその業務についての説明を受け、提言等を行っております。
監査等委員会は、当事業年度は主として、1)本社各部門における内部統制の整備・運用状況、2)大阪営業所、さっぽろ研究所、和歌山セキュリティセンターにおける内部統制の整備・運用状況、3)サイバーセキュリティ対策実施状況を重点監査項目として取り組みました。
(a)本社各部門における内部統制の整備・運用状況
規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある場合には、改善に向けた提言を行いました。
(b)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況
営業拠点である、大阪営業所並びに和歌山セキュリティセンター、及びさっぽろ研究所については、監査等委員が訪問、規程等の整備・運用状況を確認しました。
(c)セキュリティ対策実施状況
情報セキュリティ責任者から、CSIRT(セキュリティ事故・脆弱性対応)活動についての報告を受けました。
② 内部監査の状況
a 組織・人員及び手続並びに実効性を確保するための取組
独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた3名の内部監査担当者が各部署及び当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署については、他部署に所属する内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全を目指します。内部監査担当者は監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、関連取締役若しくは関連執行役員、並びに該当する部門責任者に報告し、改善状況について、監査対象部門から改善計画書及び改善報告書を提出させ、確認しております。さらにフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性が高まるように努めております。
なお、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う定期開催の三様監査に出席し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っております。
b 内部監査と監査等委員会監査との連携状況
内部監査担当者は、監査等委員会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、改善事項及びその改善状況について、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査等委員会との意見交換を適宜行い、相互に情報等を補完しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。
c 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
岩渕 誠、三島 陽
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他9名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が定める「会計監査人の選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、毎年、監査等委員会で当社の会計監査人である仰星監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,850 | - | 28,370 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,850 | - | 28,370 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社と監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、妥当と判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。