有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,539千円		44,586千円
退職給付引当金	12,730		13,749
資産除去債務費用否認	5,742		6,830
未払事業税	3,603		5,913
ゴルフ会員権評価損	836		3,284
その他	2,548		4,730
繰延税金資産小計	66,000		79,094
評価性引当額	△835		△3,284
繰延税金資産合計	65,164		75,810
繰延税金負債
特別償却準備金	△145		△63
繰延税金負債合計	△145		△63
繰延税金資産の純額	65,019		75,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.0
住民税均等割	0.5		1.5
税額控除	△4.8		△9.4
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		27.4