訂正有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,283	千円		23,995	千円
賞与引当金	13,327			29,799
長期前払費用	10,287			11,941
未払事業税	13,492			26,510
ゴルフ会員権評価損	3,284			2,936
その他	37,410			39,419
繰延税金資産小計	99,086			134,602
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	99,086			134,602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,719			22,740
繰延税金負債合計	8,719			22,740
繰延税金資産の純額	90,366			111,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			1.9
住民税均等割	0.1			0.1
税額控除	△9.6			△9.9
その他	1.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。