有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,702	千円		-	千円
退職給付引当金	15,052			17,420
賞与引当金	-			11,743
長期前払費用	-			9,035
資産除去債務費用否認	7,892			-
未払事業税	5,406			7,618
ゴルフ会員権評価損	3,284			3,284
その他	2,112			26,453
繰延税金資産小計	82,451			75,556
評価性引当額	△3,818			-
繰延税金資産合計	78,632			75,556
繰延税金負債
特別償却準備金	-			3,489
繰延税金負債合計	-			3,489
繰延税金資産の純額	78,632			72,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
住民税均等割	0.3			0.2
税額控除	△11.5			△10.7
その他	△0.1			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			23.4