営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、2027年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①における連結調整後EBITDAは当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書。以下同様)及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとし、連結営業利益に減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう。なお、当該連結調整後EBITDAの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
③新株予約権者は、割当日から2029年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、定年退職、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。

2026/06/24 16:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第4回新株予約権
付与日	2025年8月28日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、2027年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。②上記①における連結調整後EBITDAは当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書。以下同様)及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとし、連結営業利益に減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう。なお、当該連結調整後EBITDAの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定める。③新株予約権者は、割当日から2029年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す。ただし、定年退職、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自2025年8月28日至2029年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年10月2日付で普通株式1株につき300株、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2026/06/24 16:23

#3 役員報酬（連結）

なお、業務執行取締役の業績連動報酬(利益連動給与)の総額は20百万円を上限として、上記方針に基づき、2026年3月期の当社のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。算定基準にEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を採用している理由は、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがなく、業績向上への意欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。

2026/06/24 16:23

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を用いております。

2026/06/24 16:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C(※)モデルへのチャレンジを進めてまいりました。更に、期中の茶葉価格高騰に対応した価格改定に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が52,651百万円(前期比18.2%増)、営業利益が5,326百万円(同12.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が7,532百万円(同14.8%増)、経常利益が5,196百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が3,461百万円(同2.0%増)となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのこと。

2026/06/24 16:23