有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,585百万円		1,149百万円
減価償却費	172		126
減損損失	89		70
棚卸資産	27		8
賞与引当金	31		16
未払事業税	-		33
その他	109		98
繰延税金資産小計	2,015		1,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△989		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244		△89
評価性引当額小計(注)1	△1,233		△89
繰延税金資産合計	782		1,413
繰延税金負債
土地評価益	△34		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△35		△31
繰延税金資産(負債)の純額	746		1,382

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	368	396	14	805	1,585
評価性引当額	-	-	-	△169	△14	△805	△989
繰延税金資産	-	-	368	227	-	-	596 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,585百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産596百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	51	358	12	514	212	1,149
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	51	358	12	514	212	1,149 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,149百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.8%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.2		1.0
評価性引当額の増減	△69.3		△51.2
税率変更による影響額	-		3.6
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.9		△16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から30.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は148百万円減少し、法人税等調整額が148百万円増加しております。