有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	45百万円		32百万円
減損損失	3		3
棚卸資産評価損	11		11
賞与引当金	16		19
未払事業税	52		50
その他	133		196
繰延税金資産小計	262		312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27		△40
繰延税金資産合計	234		271
繰延税金負債
土地評価益	△32		△32
繰延ヘッジ損益	△143		△302
繰延税金負債合計	△176		△334
繰延税金資産(負債)の純額	58		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03
住民税均等割	0.47
法人税額の特別控除	△2.68
その他	△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.04