有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,149百万円		702百万円
減価償却費	126		81
減損損失	70		70
棚卸資産	8		4
賞与引当金	16		17
未払事業税	33		26
その他	98		128
繰延税金資産小計	1,503		1,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89		△60
評価性引当額小計	△89		△60
繰延税金資産合計	1,413		970
繰延税金負債
土地評価益	△31		△31
繰延ヘッジ損益	-		△17
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△31		△49
繰延税金資産(負債)の純額	1,382		921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日) 法定実効税率 30.5% (調整) 住民税均等割 1.0 評価性引当額の増減 △51.2 税率変更による影響額 3.6 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 △16.2

当事業年度 (2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。