(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	2,900千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	△2,900
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	-

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。