有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,594千円増加し、2,180,046千円となりました。
これは主として現金及び預金の増加55,317千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加18,674千円によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ233,024千円減少し、2,761,310千円となりました。
これは主として敷金及び保証金の増加78,770千円、のれんの減少269,542千円、ソフトウエアの減少26,771千円によるものです。
この結果、総資産は4,941,356千円となり、前連結会計年度末に比べ155,430千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ28,709千円増加し、541,269千円となりました。
これは主として未払金の増加18,475千円、1年内返済予定の長期借入金の増加7,142千円によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ222,432千円減少し、1,204,081千円となりました。
これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少217,843千円によるものです。
この結果、負債合計は1,745,351千円となり、前連結会計年度に比べ138,651千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,293千円増加し、3,196,005千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益38,293千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が緩やかに持ち直していましたが、消費動向指数において一部足踏みがみられております。また、更なるインフレの進行や中国の景気減速に伴う輸出産業の停滞、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移いたしました。理美容業界におきましては、ハレの日需要など徐々にコロナ禍前の状態に戻ってきており、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、当社グループのさらなるシェア拡大に向けて、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進してまいりました。両社のサービスの特徴を活かし、店舗の規模や業種、お客様のニーズに合わせた提案をすることで、お問合せや既存店舗からのご紹介等も増加しており、契約店舗数も順調に増加しております。
当社では、教育体制や研修制度の見直しによる営業力の改善を行い、採用も再開し、営業人員の強化に注力いたしました。営業力の強化のため、業務を細分化し役割分担を見直すなどの、獲得スピードの向上に向けた取り組みも進めております。また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展も継続的に行い、当社サービスの更なる認知拡大の施策も推進いたしました。また、機能面ではLINEミニアプリ上で利用できる機能追加や、ECのキャンペーンコード機能追加やサブスク機能の拡充など、利用店舗のニーズに合わせて機能拡充を進めております。このような取り組みを進めたことで、全国に複数店舗を展開するチェーン店舗への導入件数も増え、当社グループの契約店舗数は17,530店舗となり、順調に増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,952,047千円(前年同期比49.8%増)、営業利益は161,672千円(前年同期比55.1%減)、経常利益は153,595千円(前年同期比55.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,293千円(前年同期比83.6%減)となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55,317千円増加し、2,006,253千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は353,345千円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益153,595千円の計上、のれん償却額269,542千円、法人税等の支払額161,185千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,327千円(前年同期比96.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,155千円、差入保証金の差入による支出80,751千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は210,701千円(前期は1,470,934千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出210,701千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
理美容ソリューション事業	1,952,047	149.8
合計	1,952,047	149.8

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ648,855千円増加し1,952,047千円(前年同期比49.8%増)となりました。
これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込みが当連結会計年度より発生していること、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の契約店舗数が6,665件から7,492件に伸びたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ256,949千円増加し488,361千円(前年同期比111.0%増)となりました。これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込みが当連結会計年度より発生していること、契約店舗数の増加に伴うサーバ費用の増加によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ391,906千円増加し1,463,686千円(同36.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ590,199千円増加し1,302,013千円(前年同期比82.9%増)となりました。これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込み、のれんの償却が当連結会計年度より発生していること等によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ198,293千円減少し161,672千円(同55.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ636千円減少し37千円(前年同期比94.5%減)となりました。これは主に、受取利息19千円(同35.5%減)によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,979千円減少し8,114千円(同32.9%減)となりました。これは支払利息によるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ194,950千円減少し153,595千円(同55.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ203,770千円減少し153,595千円(前年同期比57.0%減)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が119,069千円発生したことにより、法人税等合計が前連結会計年度に比べ8,832千円減少し、115,302千円(前年同期比7.1%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ194,937千円減少し、38,293千円(同83.6%減)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,006,253千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。
今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション(月額課金)モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)サービスの特徴」に記載のとおりであります。