有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ102,324千円増加し、2,282,370千円となりました。
これは主として現金及び預金の増加65,063千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加28,794千円によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,973千円減少し、2,581,337千円となりました。
これは主として本社移転に伴う建物附属設備等の有形固定資産の増加120,435千円、のれんの償却による減少269,542千円によるものです。
この結果、総資産は4,863,708千円となり、前連結会計年度末に比べ77,648千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ221,040千円増加し、762,310千円となりました。
これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加164,302千円によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ417,913千円減少し、786,168千円となりました。
これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少382,145千円によるものです。
この結果、負債合計は1,548,479千円となり、前連結会計年度に比べ196,872千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,223千円増加し、3,315,228千円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益112,234千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、一部に足踏み感がみられるものの緩やかな回復が続いております。その一方で、円安の進行による各種原材料の高騰や賃金・物流費等様々なコスト上昇により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
理美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、業界内での競争激化や人手不足等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けて、新規顧客の開拓やパートナー企業との関係構築等、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進してまいりました。
当社では、北海道地域のパートナー企業との連携や顧客サポート強化のため、2024年6月に札幌営業所を開設し、地場の理美容ディーラーとのEC機能でのシステム連携や、北海道で開催される理美容業界イベントへのブース出展を行うなど、北海道地域の営業活動の推進をはかりました。
また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展やイベントへの協賛等も行い、業界内でのサービスの認知拡大とパートナー企業との関係構築に努めました。営業力強化にむけて営業人員を中心とした採用活動を積極的に進めており、グループ全体で12名の純増となりました。2024年11月に実施したオフィス移転では当初の計画通り本社移転費用として特別損失を計上しておりますが、オンラインセミナーの配信や採用活動等で活用しており、ブランドイメージの向上や人材獲得力の強化につなげております。このような取り組みを進めたことで、当連結会計年度末での当社グループの契約店舗数は20,699店舗となり、順調に増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,241,255千円(前年同期比14.8%増)、営業利益は237,079千円(前年同期比46.6%増)、経常利益は227,986千円(前年同期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,234千円(前年同期比193.1%増)となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65,063千円増加し、2,071,316千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は417,462千円(前年同期比18.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益201,866千円の計上、のれん償却額269,542千円、法人税等の支払額127,947千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は141,544千円(前年同期比62.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147,471千円、差入保証金の回収による収入7,439千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は210,854千円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出217,843千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
理美容ソリューション事業	2,241,255	114.8
合計	2,241,255	114.8

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ289,208千円増加し2,241,255千円(前年同期比14.8%増)となりました。
これは、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び「かんざし」の契約店舗数合計が前連結会計年度末の17,530店舗から20,699店舗に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ9,370千円増加し497,731千円(前年同期比1.90%増)となりました。これは、主に契約店舗数の増加等に伴うサーバ費用の増加によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ279,838千円増加し1,743,524千円(同19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ204,431千円増加し1,506,444千円(前年同期比15.7%増)となりました。これは、主に営業部員の増加等による人件費の増加や本社移転に伴う消耗品費や旧本社オフィスの固定資産の減価償却等の一時的な費用の発生によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ75,407千円増加し237,079千円(同46.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,144千円増加し1,181千円となりました。これは主に、受取利息1,141千円の増加によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,161千円増加し10,275千円となりました。これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ74,391千円増加し227,986千円(同48.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度に比べて26,119千円増加し26,119千円(前連結会計年度は該当なし)となりました。これは、本社移転費用によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ48,271千円増加し201,866千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が142,100千円、法人税等調整額は△52,468千円となり、法人税等合計が前連結会計年度に比べ25,671千円減少し、89,631千円(前年同期比22.3%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73,941千円増加し、112,234千円(同193.1%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,071,316千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。
今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション(月額課金)モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)サービスの特徴」に記載のとおりであります。