四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
当該会計基準等の適用による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株の出現により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当社は顧客のニーズを反映した各種機能をリリースすることで競争優位性を図っており、当第3四半期累計期間においては、「AI自動設定」ができるダイナミックプライシング機能と、Instagram公式連携予約をリリースいたしました。ダイナミックプライシング機能は、需要の低い時間帯や曜日、または予約が埋まりやすいシーズン等を 鑑みてAIが自動で価格を変動させる価格戦略で、稼働率を上げ売上の最大化を目指すことが可能となるサービスです。なお、このAI(機械学習)による自動設定機能(価格算出機能)においては、特許を取得しております。
Instagram公式連携予約は、BeautyMeritとInstagramのアカウントを連携することでInstagram上から予約がとれる機能であり、理美容店舗やスタッフがInstagramを活用して積極的な情報発信をするスモールマーケティングの流れが浸透する中、Instagramで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導することが可能となります。当社は、Instagramのアクションボタンの提供が理美容店舗予約に拡大された2021年11月10日のサービススタート時から連携パートナーサービスの一つとなっていたことで、当社サービスの更なる認知拡大につながりました。また、コロナ禍において理美容店舗の興味関心が高いEC機能においては、大手美容メーカーとの連携も開始し、当社・美容メーカー・美容ディーラーの3社が提携することにより、美容業界の課題であった「サロン専売品のEC展開」を実現できる体制を構築することができました。
当社サービスの更なるシェア拡大を図るべく、直販の営業人員の増加や、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動も積極的に進めたことで契約件数は増加し、売上高が増加いたしました。引き続き直販営業の営業人員とシステム開発の開発エンジニア人員の強化に係る採用費、人件費等に継続的 に投資していくことで、今後のシェア拡大を進めてまいります。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は785,928千円、営業利益は247,866千円、経常利益は223,098千円、四半期純利益は154,614千円となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は3,122,991千円となり、前事業年度末に比べ2,534,382千円増加いたしました。
これは主として、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による現金及び預金の増加2,514,533千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加14,524千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は226,666千円となり、前事業年度末に比べ12,232千円減少いたしました。
これは主として、借入金の返済に伴う長期借入金の減少17,505千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,896,324千円となり、前事業年度末に比べ2,546,614千円増加いたしました。
これは、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による資本金の増加1,196,000千円、資本剰余金の増加1,196,000千円、四半期純利益154,614千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。