有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ237,453千円増加し、2,519,823千円となりました。
これは主として現金及び預金の増加143,015千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加24,824千円によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ220,470千円減少し、2,360,866千円となりました。
これは主としてのれんの償却による減少269,542千円によるものです。
この結果、総資産は4,880,690千円となり、前連結会計年度末に比べ16,982千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,751千円減少し、726,559千円となりました。
これは主として1年内返済予定の長期借入金の減少210,725千円、賞与引当金の増加12,414千円、株主優待引当金の増加52,313千円によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,381千円減少し、665,787千円となりました。
これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少171,420千円によるものです。
この結果、負債合計は1,392,347千円となり、前連結会計年度に比べ156,132千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173,114千円増加し、3,488,343千円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益172,473千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金水準の上昇に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に活気が戻るなど、景気は着実な回復基調で推移いたしました。その一方で、生活必需品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の間では支出に対する選別意識がより一層高まっております。そのため、企業には独自の価値提供や選ばれるための創意工夫が強く求められるなど、経営環境の変化は一段と加速しております。
理美容業界におきましては、単なる施術サービスの提供に留まらず、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った付加価値の高いサービスへの期待が高まっており、デジタル技術を活用した利便性の向上や新たな提案も広がりを見せております。その一方で、業界内での競争激化に加え、スタッフの処遇改善や人手不足への対応といった課題も深刻化しており、安定的な事業基盤の構築に向けて、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けて、新規顧客の開拓やパートナー企業との関係構築等、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進するとともに、これまで培ってきた顧客基盤を活用した収益基盤の多層化を構築する新たなサービスの構築を進め、更なる成長をはかってまいりました。
「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、会計時の業務効率化につながるPOSシステムとのメニュー・クーポン情報の連携機能や、店舗の安定した収益確保に貢献するLINEミニアプリ上でのサブスクリプション機能、店販商品の販売を促進するWEBオンラインショッピング機能をリリースするなど、業務効率化や店舗の収益拡大に向けた機能追加を進めました。
また、新たな収益基盤となる新規サービスの構築を進め、予約・顧客データを活用した理美容店舗向けのリテールメディアである「BM Smart Mirror(ビーエムスマートミラー)」と美容業界に特化した決済サービス
「BeautyPay(ビューティーペイ)」をリリースいたしました。
「BM Smart Mirror(ビーエムスマートミラー)」においては、まずβ版(試用版)をリリースし、全国各地で開催された理美容業界向けイベントへの積極的な出展を通して、様々なユーザーに使用してもらうことで、コンテンツの拡充をはかりました。2025年11月の正式リリース後も、大手美容ディーラーでの取り扱い開始や人気ブランドとのタイアップ広告の配信、コンテンツの拡充を行う等、店舗における新たな付加価値の創出に注力いたしました。
「BeautyPay(ビューティーペイ)」においては、当社グループが持つ美容業界の顧客基盤を通じて創出されるスケールメリットを活用することで業界最安水準の決済手数料での提供が可能となり、初期費用、端末費用、月額費用、振込手数料をすべて無料で提供し、理美容店舗がキャッシュレス決済サービスを導入する負担を軽減することで、美容業界のキャッシュレス決済普及拡大に取り組みました。決済サービスをきっかけとして当社グループのサービスの契約につながる事例も多くあり、当社グループのシェア拡大にも貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,542,083千円(前年同期比13.4%増)、EBITDAは652,916千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は331,170千円(前年同期比39.7%増)、経常利益は271,295千円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172,473千円(前年同期比53.7%増)となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143,015千円増加し、2,214,332千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は542,412千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益271,295千円の計上、のれん償却額269,542千円、株主優待引当金の増加額52,313千円、法人税等の支払額146,125千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,893千円(前年同期比87.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,689千円、長期貸付けによる支出4,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は381,503千円(前年同期比80.9%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出382,145千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
理美容ソリューション事業	2,542,083	113.4
合計	2,542,083	113.4

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ300,827千円増加し2,542,083千円(前年同期比13.4%増)となりました。
これは、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び「かんざし」の契約店舗数合計が前連結会計年度末の20,699店舗から23,553店舗に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ91,293千円増加し589,024千円(前年同期比18.3%増)となりました。これは、主に契約店舗数の増加等に伴うサーバ費用の増加や決済サービス「BeautyPay(ビューティーペイ)」の開始による決済手数料の発生によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ209,534千円増加し1,953,058千円(同12.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ115,443千円増加し1,621,888千円(前年同期比7.7%増)となりました。これは、主に外形標準課税適用による租税公課の増加や本社移転に伴う家賃の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ94,090千円増加し331,170千円(同39.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,778千円増加し5,960千円となりました。これは主に受取利息3,384千円の増加によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ55,560千円増加し65,835千円となりました。これは主に株主優待引当金繰入額52,313千円の増加によるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ43,309千円増加し271,295千円(同19.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ69,428千円増加し271,295千円(前年同期比34.4%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が129,096千円、法人税等調整額は△30,274千円となり、法人税等合計が前連結会計年度に比べ9,190千円増加し、98,821千円(前年同期比10.3%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60,238千円増加し、172,473千円(同53.7%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,214,332千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。
今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション(月額課金)モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。