前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(有形固定資産に係る減価償却方法の変更)
従来、取得価額が30万円未満の少額減価償却資産については、即時償却を採用していましたが、当事業年度から、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。取得価額が20万円以上30万円未満の減価償却資産については定額法を採用しております。
この変更は、従来の方法と比べて有形固定資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためです。
この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,871千円増加しています。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。