有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	333,067千円
未払事業税	6,237
貸倒引当金	564
賞与引当金	5,660
未払費用	1,902
資産除去債務	1,131
ソフトウエア	2,199
その他	684
繰延税金資産小計	351,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△332,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,391
評価性引当額小計	△337,911
繰延税金資産合計	13,536
繰延税金負債
保険積立金	△2,449
その他	△547
繰延税金負債合計	△2,996
繰延税金資産の純額	10,539

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	12,475	45,098	35,575	35,966	-	203,950	333,067
評価性引当額	△11,928	△45,098	△35,575	△35,966	-	△203,950	△332,519
繰延税金資産	547	-	-	-	-	-	547

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.5
子会社株式取得関連費用	2.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7