有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	320,591千円		281,318千円
未払事業税	4,180		8,218
貸倒引当金	854		742
賞与引当金	5,788		10,888
未払費用	2,411		3,480
フリーレント賃料	-		8,461
ソフトウエア	454		-
その他	1,402		655
繰延税金資産小計	335,684		313,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△320,591		△253,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,925		-
評価性引当額小計	△323,516		△253,645
繰延税金資産合計	12,167		60,119
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,521
顧客関連資産	△50,481		△45,892
繰延税金負債合計	△52,931		△48,414
繰延税金資産負債の純額	△40,763		11,705

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	45,098	35,575	35,966	-	30,790	173,159	320,591
評価性引当額	△45,098	△35,575	△35,966	-	△30,790	△173,159	△320,591
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	35,575	36,840	-	31,538	43,889	133,475	281,318
評価性引当額	△7,902	△36,840	-	△31,538	△43,889	△133,475	△253,645
繰延税金資産	27,672	-	-	-	-	-	27,672

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		1.5
住民税均等割	4.0		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		3.9
税額控除	△15.2		△12.8
のれん償却額	53.7		46.2
評価性引当額	△1.8		△31.8
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。