有価証券報告書-第4期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や与信限度額の定期的な見直しを行い、月単位で回収期日や残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期限に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理部門が月次単位での支払い予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理
定期的に投資事業組合の財政状態を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない組合出資金等の貸借対照表計上額
※ 組合出資金は、投資事業組合への出資金であるため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)
当事業年度(2022年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や与信限度額の定期的な見直しを行い、月単位で回収期日や残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期限に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理部門が月次単位での支払い予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理
定期的に投資事業組合の財政状態を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金及び保証金 | 28,354 | 27,706 | △647 |
| 資産計 | 28,354 | 27,706 | △647 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金及び保証金 | 95,224 | 89,380 | △5,844 |
| 資産計 | 95,224 | 89,380 | △5,844 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない組合出資金等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 組合出資金 | 42,839 |
※ 組合出資金は、投資事業組合への出資金であるため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,015,655 | - | - | - |
| 売掛金 | 86,672 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 947 | - | 27,407 |
| 合計 | 3,102,327 | 947 | - | 27,407 |
当事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,353,873 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 164,861 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 27,407 | 3,197 | - | 64,620 |
| 合計 | 3,546,141 | 3,197 | - | 64,620 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 89,380 | - | 89,380 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。