有価証券報告書-第4期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から4年または15年と見積もり、割引率は-0.105%または0.113%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	19,981千円	20,004千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 見積りの変更による増加額	- -	- 4,054
時の経過による調整額	22	22
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	20,004	24,081

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、会社の成長による社員数増加に対応するため、本社オフィスの移転を計画しており、2022年6月16日開催の取締役会において、現在の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を更新しない方針を決議いたしました。
当該決議及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当事業年度において、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額4,054千円を資産除去債務残高に加算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、不動産賃貸借契約終了日(2023年6月)までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響額は1,338千円であります。