(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積もり、割引率は0.113%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
期首残高	319千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,959
時の経過による調整額	22
資産除去債務の履行による減少額	△319
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	19,981

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積もり、割引率は0.113%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	19,981千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	22
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	20,004