有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、軽減しております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに対しては、経理部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、軽減しております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに対しては、経理部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、軽減しております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに対しては、経理部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 251,418 | 251,418 | - |
| (2)売掛金 | 94,128 | 94,128 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 29,106 | 28,271 | △834 |
| 資産計 | 374,652 | 373,818 | △834 |
| (1)未払金 | 22,687 | 22,687 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,238 | 1,238 | - |
| (3)未払消費税等 | 19,231 | 19,231 | - |
| 負債計 | 43,157 | 43,157 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 251,418 | - | - | - |
| 売掛金 | 94,128 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 1,699 | - | 27,407 |
| 合計 | 345,546 | 1,699 | - | 27,407 |
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、軽減しております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに対しては、経理部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,015,655 | 3,015,655 | - |
| (2)売掛金 | 86,672 | 86,672 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 28,354 | 27,706 | △647 |
| 資産計 | 3,130,681 | 3,130,034 | △647 |
| (1)未払金 | 43,492 | 43,492 | - |
| (2)未払法人税等 | 2,290 | 2,290 | - |
| (3)未払消費税等 | 42,415 | 42,415 | - |
| 負債計 | 88,198 | 88,198 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,015,655 | - | - | - |
| 売掛金 | 86,672 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 947 | - | 27,407 |
| 合計 | 3,102,327 | 947 | - | 27,407 |