有価証券報告書-第5期(2022/07/01-2023/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ファイナンス・プロデュース
第2四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49%の株式を取得し、当社が指名した取締役2名が選任され取締役の過半数を占めたため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社
関連会社の名称 seawise株式会社
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したseawise株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～30年
工具、器具及び備品	4年～8年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号。以下、「収益認識基準」)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型(継続)は主として一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
② フィナンシャル・アドバイザリー事業
当社グループのフィナンシャル・アドバイザリー事業の収益は、主として企業買収や資金調達などのファイナンス領域に関するアドバイザリー業務であり、その収益は当該アドバイザリー業務に係る固定報酬であるリテーナーフィーと成功報酬から構成されております。
リテーナーフィーについては、顧客にファイナンス領域に関する専門的な助言を受けられる環境を提供する義務を負っております。サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、一定の期間で収益を認識しております。
成功報酬については、契約書に定められた、顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等までのサービス提供を行う義務を負っております。顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等の実行が確実であると客観的に判断できる時点で、収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
7年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。