有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社、MCC Logistics株式会社
当連結会計年度より、MCC Logistics株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
seawise株式会社につきましては、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の関連会社から除外いたしました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～30年
工具、器具及び備品	4年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん	20年
顧客関連資産	20年
ソフトウェア	5年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
ストック型(継続)は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② フィナンシャル・アドバイザリー事業
当社グループのフィナンシャル・アドバイザリー事業は、主として企業買収や資金調達などのファイナンス領域に関するアドバイザリー業務であり、その収益は当該アドバイザリー業務に係る固定報酬であるリテーナーフィーと成功報酬から構成されております。
リテーナーフィーについては、顧客にファイナンス領域に関する専門的な助言を受けられる環境を提供する義務を負っております。当該義務は、契約期間の経過とともにその履行義務が充足されるため、契約期間で収益認識しております。
成功報酬については、契約書に定められた、顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等までのサービス提供を行う義務を負っております。顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等の実行が確実であると客観的に判断できる時点で、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ マーケティング支援事業
当社グループのマーケティング支援事業は、主としてダイレクトメールの企画、制作、発送代行等の業務であり、その収益は顧客企業または代理店からの業務委託契約によるものであります。
ダイレクトメールの発送代行業務については、制作または顧客から受領した発送物・発送データを配送業者に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(7) のれんの償却方法及び償却資産
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(20年)にわたって均等償却を行っております。
(8) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び創立費は、支出時に全額費用として処理しております。