有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行)
1.当社は、2025年5月13日付の取締役会決議により、以下のとおり、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社(以下「AZ-COM丸和」といいます)との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます)を決議し、7月1日に払込が完了いたしました。
(1) 本第三者割当の概要
(2) 本第三者割当の目的及び理由
当社は、AZ-COM丸和との間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、AZ-COM丸和グループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後は、AZ-COM丸和グループの持つ物流関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、AZ-COM丸和グループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
(資本金の額の減少)
当社は2025年8月25日の取締役会において、2025年9月25日開催の第7期定時株主総会に、資本金の額減少の件について付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
2.減少する資本金の額
資本金の額270,602,400円を260,602,400円減少して、10,000,000円とします。
なお、資本金の額270,602,400円は、2025年6月期末の資本金の額13,109,000円に、第三者割当増資の資本組入額249,952,000円と、新株予約権の行使による資本組入額7,541,400円を合計したものになります。
3.資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
4.資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2025年8月25日
(2) 株主総会決議日 2025年9月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2025年10月3日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2025年11月4日(予定)
(5) 効力発生日 2025年11月7日(予定)
(子会社(孫会社)の設立)
当社は2025年9月10日の取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社(以下「メールカスタマーセンター」といいます)の子会社(孫会社)としてMCC Logistics株式会社(以下「MCC Logistics」といいます)を設立することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、MCC Logisticsの資本金は当社の資本金の100分の10以上に相当することから、MCC Logisticsは当社の特定子会社となります。
1.新会社設立の理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AI でデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AI といった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
上記ビジョンの下で、当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で産業全体に共通する課題を解決する AI 関連のサービスやソリューションを多数創出しております。
メールカスタマーセンターは、ダイレクトメール(以下「DM」といいます)発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、880 社超の顧客基盤を有しております。そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられるポジショニングと事業展開上の大きなアドバンテージを活用しつつ、DM発送において当社ソリューションの活用やデーターベース事業とのクロスセル戦略の強化等に取り組んでまいりました。
MCC Logistics は、メールカスタマーセンターの顧客基盤や JDSC グループであることによる AI/DX の組織能力等のアドバンテージを活用し、DM 事業にとどまらない物流領域への商材の拡大、人材の獲得、DM 事業やグループにおけるシナジー創出など、当社グループ全体の企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.新会社の概要
当社及びメールカスタマーセンターから取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当社グループ全体のシナジー創出及び企業価値の向上に貢献してまいります。
3.新会社設立の日程
2025年10月(予定)
なお、MCC Logistic の設立は、当社連結子会社であるメールカスタマーセンターにおける株主総会の決議を前提に正式に決定されます。
4.今後の見通し
MCC Logisticsの設立による2026年6月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおります。なお、今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。
(資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行)
1.当社は、2025年5月13日付の取締役会決議により、以下のとおり、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社(以下「AZ-COM丸和」といいます)との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます)を決議し、7月1日に払込が完了いたしました。
(1) 本第三者割当の概要
| (1)払込期日 | 2025年7月1日 |
| (2)発行新株式数 | 普通株式584,000株 |
| (3)発行価額 | 1株につき856円 |
| (4)調達資金の額 | 499,904,000円 |
| (5)資本組入額 | 1株につき428円 |
| (6)資本組入額の総額 | 249,952,000円 |
| (7)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、そのすべてをAZ-COM丸和に割り当てます。 |
| (8)その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。 |
(2) 本第三者割当の目的及び理由
当社は、AZ-COM丸和との間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、AZ-COM丸和グループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後は、AZ-COM丸和グループの持つ物流関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、AZ-COM丸和グループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 499,904,000円 | 2,744,000円 | 497,160,000円 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
| 具体的な用途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 人材投資 | 347 | 2025年7月~2028年6月 |
| 研究開発 | 75 | 2025年7月~2028年6月 |
| 経営基盤の強化 | 75 | 2025年7月~2028年6月 |
| 合計 | 497 |
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
(資本金の額の減少)
当社は2025年8月25日の取締役会において、2025年9月25日開催の第7期定時株主総会に、資本金の額減少の件について付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
2.減少する資本金の額
資本金の額270,602,400円を260,602,400円減少して、10,000,000円とします。
なお、資本金の額270,602,400円は、2025年6月期末の資本金の額13,109,000円に、第三者割当増資の資本組入額249,952,000円と、新株予約権の行使による資本組入額7,541,400円を合計したものになります。
3.資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
4.資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2025年8月25日
(2) 株主総会決議日 2025年9月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2025年10月3日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2025年11月4日(予定)
(5) 効力発生日 2025年11月7日(予定)
(子会社(孫会社)の設立)
当社は2025年9月10日の取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社(以下「メールカスタマーセンター」といいます)の子会社(孫会社)としてMCC Logistics株式会社(以下「MCC Logistics」といいます)を設立することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、MCC Logisticsの資本金は当社の資本金の100分の10以上に相当することから、MCC Logisticsは当社の特定子会社となります。
1.新会社設立の理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AI でデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AI といった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
上記ビジョンの下で、当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で産業全体に共通する課題を解決する AI 関連のサービスやソリューションを多数創出しております。
メールカスタマーセンターは、ダイレクトメール(以下「DM」といいます)発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、880 社超の顧客基盤を有しております。そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられるポジショニングと事業展開上の大きなアドバンテージを活用しつつ、DM発送において当社ソリューションの活用やデーターベース事業とのクロスセル戦略の強化等に取り組んでまいりました。
MCC Logistics は、メールカスタマーセンターの顧客基盤や JDSC グループであることによる AI/DX の組織能力等のアドバンテージを活用し、DM 事業にとどまらない物流領域への商材の拡大、人材の獲得、DM 事業やグループにおけるシナジー創出など、当社グループ全体の企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.新会社の概要
| (1) 名称 | MCC Logistics 株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都文京区小石川一丁目4番1号住友不動産後楽園ビル16階 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 濱嵜 勝海 | |
| (4) 事業内容 | EC/D2C事業者向けフルフィルメントサービス及び物流DX支援サービスの提供、3PL全般のロジスティクスパートナー | |
| (5) 資本金 | 45,000,000円 | |
| (6) 設立年月日 | 2025年10月(予定) | |
| (7) 大株主及び持株比率 | メールカスタマーセンター株式会社(100%) | |
| (8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当該会社は、当社100%子会社であるメールカスタマーセンターが100%出資することにより設立する会社です。 |
| 人的関係 | 当社の取締役が新会社の取締役を兼任する予定です。 | |
| 取引関係 | コーポレート機能等の管理業務を除き、該当事項はありません。 | |
当社及びメールカスタマーセンターから取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当社グループ全体のシナジー創出及び企業価値の向上に貢献してまいります。
3.新会社設立の日程
2025年10月(予定)
なお、MCC Logistic の設立は、当社連結子会社であるメールカスタマーセンターにおける株主総会の決議を前提に正式に決定されます。
4.今後の見通し
MCC Logisticsの設立による2026年6月期の連結業績への影響は軽微であるものと見込んでおります。なお、今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。